CASE #978

給与天引きの手間を講座で解き、iDeCo+を始めた取引先を320社にした地方銀行の施策

金融交通広告・OOH Web広告・リスティング自社ウェビナー認知・ブランディングリード獲得商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員2,000人の地方銀行では、企業年金のない取引先の中小企業に退職金の上乗せを勧めても、手間を理由に断られていた。駅の掲出、検索広告、経営者向けの講座を実施。従業員300人以下で使えるiDeCo+の届出の流れを示した結果、制度を始めた取引先が320社になった。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,400万円

1 交通広告・OOH

県内の主要駅6か所に、社員の掛金に会社が上乗せできるiDeCo+を従業員300人以下の会社向けに知らせるポスターを、春と秋に4週ずつ掲出した。

目的・効果中小企業の経営者に、制度と相談の窓口を知ってもらう。

金額 2,400万円（年2回・6駅の掲出）

2 Web広告・リスティング

社員の年金の上乗せを調べる中小企業の経営者と総務に検索広告を出し、従業員数と掛金を入れると会社の負担額が出るページへ送って、講座の申込を同じ画面に置いた。

目的・効果講座への申込と、取引先からの相談を増やす。

金額月額200万円（広告費と運用）

3 自社ウェビナー

経営者と総務向けに月1回の講座を開き、労使の合意から国民年金基金連合会への届出、給与天引きの設定までを解き、参加した会社を担当者が訪ねた。

目的・効果 iDeCo+を始めた取引先を320社にする。

金額 600万円（月1回・12回の運営）