リード獲得のBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の中小企業向け事業性融資のノンバンクでは、申込の多くが仲介業者経由で、直接の融資申込は月5件程度だった。資金繰りの検索語に絞ったリスティング広告と申込フォームの改善を実施。入力項目を減らし審査の目安を事前に示した結果、直接の申込が月14件で安定した。

従業員100〜500人の社宅代行・法人寮管理会社では、新規の相談の多くが紹介頼みで月20件前後にとどまっていた。人事・総務向け展示会への出展と社宅規程の資料提供を組み合わせた施策を実施。来場者と資料請求者に個別相談を案内した結果、新規の相談が月55件に増加した。

従業員100〜500人の病院・研究施設向け空調設備工事会社では、汎用的な語で広告を出しており、住宅や小規模店舗の問い合わせが多く単価が高止まりしていた。クリーンルームや手術室の空調に絞った検索広告と技術記事を実施。対象外の語を除いた結果、問い合わせ単価を39%圧縮した。

従業員50人以下の相続・事業承継に強い税理士法人では、問い合わせの大半が単発の相続税申告で、継続の顧問契約につながらないことが課題だった。事業承継の相談に絞った検索広告と専用LPの改善を実施。株価対策の診断を入口にした結果、事業承継の顧問を年間12件成約させた。

従業員1,000人以上の経営コンサルティングファームでは、M&A支援の相談が金融機関の紹介に偏り、オーナー経営者に直接届く経路がなかった。事業承継の選択肢を伝えるテレビCMと駅の大型ビジョン広告を実施。放映に合わせて相談窓口を案内した結果、直接相談の経路を構築した。

従業員50人以下の飲食チェーン向け店舗運営コンサルでは、紹介頼みの集客で新規相談が月数件にとどまり、経営者との接点が乏しかった。人件費・原価管理のコラムと店長育成のウェビナーを組み合わせて実施。記事からウェビナーへ誘導する導線を整えた結果、月間30件の相談を生み出した。

従業員50人以下のBtoB専門SNS運用代行会社では、紹介頼みの集客で問い合わせが月10件前後にとどまり、新規開拓が課題だった。自社で作った縦型動画の広告配信と、BtoB企業のSNS運用を解説する記事の拡充を実施。運用実績を動画で見せた結果、月間45件の問い合わせを集めた。

従業員100〜500人の生産管理パッケージ開発会社では、展示会で名刺は集まるものの、来場者が自社サイトで導入効果を確かめられず検討が止まりがちだった。展示会の出展内容と導入事例ページの刷新を実施。業種別の事例と費用の目安を示した結果、年間28件の受注につながった。

従業員50人以下の物流倉庫向けWMS開発会社では、問い合わせの多くが情報収集段階で、商談につながるのは月4件ほどにとどまっていた。物流系の展示会でのデモ出展と、ホワイトペーパーによるフォローを実施。倉庫規模別の導入資料で検討を後押しした結果、月間11件の商談を獲得した。

従業員1,000人以上の会計クラウド提供企業では、小規模事業者向けの認知は高い一方、中堅企業の経理部門からの資料請求の伸び悩みが課題だった。TVCMとウェビナー、MAによる育成を組み合わせた施策を実施。CM後の受け皿を整えた結果、中堅企業からの資料請求が2.2倍に増加した。

従業員50人以下の食品工場向け包装機の製造会社では、機械の動きをカタログで伝えきれず、初めて取引する食品工場との商談が進みにくかった。食品機械の専門展での実演と、食品別のデモ動画配信を実施。包装速度や仕上がりを見せて商談の入口を作った結果、試験包装の依頼が2.4倍になった。

従業員100〜500人の産業用フィルムメーカーでは、展示会で集めた名刺を用途別に追う仕組みがなく、商談化する来場者を見極められずにいた。ブース刷新と用途別資料、MAによる段階フォローを実施。関心の高い来場者を営業へ渡す流れを作った結果、展示会起点の商談数が3.2倍になった。

従業員50人以下の金属めっき加工会社では、受注の大半が既存取引先からの紹介で、新規の試作相談は月1〜2件にとどまっていた。めっき種別ごとの技術解説ページの整備とリスティング広告を実施。膜厚や耐食性の悩みから検索する設計者を相談フォームへ導いた結果、月間7件の試作相談を確保した。

従業員50人以下の有機堆肥の製造販売会社では、農家への販売が春の単発注文に偏り、定期購入の契約は30軒ほどにとどまっていた。土づくりの解説記事とメール配信を組み合わせた施策を実施。作物と季節に合わせた施肥の時期を知らせ続けた結果、定期購入の農家が3.6倍に増えた。

従業員50人以下の企業向け出張マッサージ会社では、取引先の多くが知人の紹介で、新規の導入相談は月2〜3件にとどまっていた。人事・総務担当者に向けた検索広告と申込ページの改修を実施。導入時の費用と当日の流れを1ページで示した結果、導入相談を月間9件呼び込めるようになった。

従業員1,000人以上の大手ビルメンテナンス会社では、受注が紹介に偏り、見積もり依頼が月10件前後で頭打ちだった。検索広告とサイト改修、設備管理の資料公開を組み合わせた施策を実施。業種別の入口ページから資料と見積もりへ誘導した結果、見積もり依頼を月間25件安定して獲得した。

従業員50人以下の法人向けケータリング会社では、懇親会や会議の需要は戻ったものの、検索広告の入札単価が上がり新規法人の獲得費用がかさんでいた。広告の配信設計と注文ページの改善を実施。用途別に広告と受け皿のページを分け、見積もりの手順を減らした結果、獲得単価を18%圧縮した。

従業員1,000人以上の大手介護サービス会社では、企業向けの介護離職防止サービスを始めたものの、人事部門での認知が低く法人契約の相談が伸びなかった。テレビCMと広報、動画広告を実施。仕事と介護の両立を経営課題として訴え、人事担当者へ届けた結果、相談件数を3.0倍に押し上げた。

従業員100〜500人の障害者雇用支援会社では、法定雇用率の引き上げで企業の関心は高まったが、問い合わせは紹介経由に限られていた。人事担当者向けの解説記事とオンライン説明会を実施。制度の実務を記事で解説し、説明会で個別相談へつないだ結果、問い合わせを月間52件創出した。

従業員100〜500人の原薬受託製造会社では、案件の多くが既存顧客の紹介頼みで、新規の製薬会社との接点づくりが課題だった。医薬品展示会への出展と技術資料、MAによる追客を組み合わせた施策を実施。展示会で得た接点を品質体制の資料で育成した結果、年間22件の受託案件を成約させた。

従業員50人以下のクリニック向け医療事務の代行会社では、紹介以外の新規の問い合わせが少なく、受注が頭打ちだった。開業医向けの解説記事と問い合わせページの改修を実施。レセプトや受付の人手不足を扱う記事を増やし、入力項目を減らした結果、問い合わせ件数が27%向上した。

従業員50人以下の太陽光発電所の保守点検会社では、売電収入の目減りに気付いていない発電所オーナーとの接点が少なかった。発電量低下の原因をまとめた点検資料とWeb広告を実施。資料請求者に無料の発電量診断を案内した結果、保守契約を年間30件受注した。

従業員1,000人以上の大手宅配会社では、個人向けの印象が強く、EC事業者向けの物流代行サービスが比較候補に挙がりにくかった。テレビCMと駅サイネージ、動画広告で在庫保管から出荷までの一括対応を訴求。同じ映像で接点を重ねた結果、導入相談が3.7倍に増えた。

従業員50人以下の美術品・精密機器の専門輸送会社では、受注が美術館の展示替えに偏り、研究機器の移設案件が少なかった。理化学機器の展示会出展と、機器メーカーへの封書DMを実施。防振梱包と据付の実例を示した結果、移設相談を月間6件獲得した。