CASE #8039

介護離職の防止を訴えて法人からの導入相談を3.0倍に押し上げた大手介護サービス会社の施策

介護・福祉 TVCM 広報・PR 動画広告・YouTube広告リード獲得商談創出認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手介護サービス会社では、企業向けの介護離職防止サービスを始めたものの、人事部門での認知が低く法人契約の相談が伸びなかった。テレビCMと広報、動画広告を実施。仕事と介護の両立を経営課題として訴え、人事担当者へ届けた結果、相談件数を3.0倍に押し上げた。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

1 TVCM

在京キー局で15秒のCMを平日朝の情報番組枠中心に4週間、計50本放映。働き盛りの社員が親の介護で離職する場面を描き、企業向け相談窓口の名称を繰り返し伝えた。

目的・効果経営層・人事層の認知率を20%に引き上げ、相談件数を3.0倍にする。

金額 5,000万円（放映費と制作費）

2 広報・PR

従業員の介護実態に関する独自調査を年2回実施し、結果をプレスリリースで発表。人事向け媒体への寄稿を月1本続け、両立支援の導入事例を取材記事として掲載した。

目的・効果年間の掲載を60件以上獲得し、人事部門での第一想起を目指す。

金額月額80万円（調査とリリース配信）

3 動画広告・YouTube広告

人事・総務の役職者に絞った動画広告を6か月配信。30秒版で介護離職の損失額を示し、15秒版で無料の両立支援診断へ誘導して、診断後に資料を案内した。

目的・効果診断の申し込みを月間200件獲得し、法人相談へつなげる。

金額月額150万円（配信費と動画制作）