CASE #8078

相続専用のLPと検索広告で事業承継の顧問を年間12件成約させた税理士法人の施策

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概要

従業員50人以下の相続・事業承継に強い税理士法人では、問い合わせの大半が単発の相続税申告で、継続の顧問契約につながらないことが課題だった。事業承継の相談に絞った検索広告と専用LPの改善を実施。株価対策の診断を入口にした結果、事業承継の顧問を年間12件成約させた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
事業承継に関する語に絞って検索広告を出稿。相続税申告の語は除外し、地域名との掛け合わせで月120語を管理して、入札と広告文を週1回見直した。
目的・効果 承継相談の申込を月6件にし、1件あたりの獲得費用を5万円以下に抑える。
金額 月額30万円(広告費と運用代行費)
2 サイト改善・LPO
事業承継の相談専用LPを新設し、自社株の評価額を無料で試算する診断フォームを設置。見出しと申込ボタンの文言を3パターン用意し、半年間ABテストを続けた。
目的・効果 LPの申込率を1%から3%に上げ、相談からの顧問成約を年12件にする。
金額 180万円(LP制作と半年分のABテスト)

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