リード獲得のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手BPOの受付・事務センター部門では、総務部門に委託先として思い出されにくいことが課題だった。企業CMの放映と、委託範囲を整理する手引き資料の配布を実施。CMで資料の入手先を示し、面談につなぐ導線を作った結果、事務委託の相談件数2.7倍を実現した。

従業員50人以下の法人オフィス向け観葉植物レンタルの会社では、問い合わせの多くを検索広告に頼り、1件あたりの獲得費用が上がり続けていた。駅前看板の掲出と、設置例と月額料金を示す見積LPへの改修を実施。看板から社名検索でLPに来る流れを作り、問い合わせ単価52%削減を実現した。

従業員1,000人以上の大手語学スクールの法人研修部門では、個人向けスクールの印象が強く、企業の人事部から研修の相談先として想起されにくかった。社員の英語研修を訴求するCMと駅広告を実施。人事担当者に向けて研修の成果を伝えた結果、法人問い合わせ1.9倍を実現した。

従業員50人以下の製造現場向け安全衛生教育の講習会社では、受講の申込が個人の紹介頼みで、法人からのまとまった申込が少なかった。法改正を解説するウェビナーと、講習名で探す担当者向けの検索広告を実施。参加企業に出張講習を案内した結果、法人の講習申込3.3倍を実現した。

従業員100〜500人の工場向け工具・消耗品の専門商社では、既存顧客の電話注文が中心で、新規の工場からの見積依頼が少なかった。型番や用途で探す購買担当者に向けた検索広告と選定ガイド記事を実施。検索から見積フォームへ導いた結果、月間見積依頼55件を実現した。

従業員100〜500人の介護施設向け配食・厨房受託の会社では、調理員の採用難に悩む施設は多いものの、委託先の比較段階で接点を持てないことが課題だった。検索広告、施設長向けの資料、施設への郵送案内を実施。人件費の試算表を入口に相談へ導いた結果、厨房受託の商談4.6倍を実現した。

従業員50人以下の障害者就労支援事業所では、企業から受託する軽作業の量が月ごとに大きく変わり、利用者の作業を安定して確保できないことが課題だった。受託実績を見せる専用ページの制作と、総務担当に向けた広報を実施。品質と納期の実績を示した結果、月間3件の作業依頼を実現した。

従業員100〜500人の病院・介護施設向けリハビリ機器メーカーでは、使い勝手が写真では伝わらず、商談に進む施設が少ないことが課題だった。学会併設展示の体験ブース、操作動画の広告、試用申込ページの改修を実施。理学療法士が実機に触れる場を増やした結果、試用申込2.3倍を実現した。

従業員50人以下の眼科向け検査機器の販売会社では、訪問営業頼みで新規の眼科医院との接点が限られていることが課題だった。検査の活用法を解説する記事の連載と、資料請求者へのメール配信を実施。記事から比較資料へ導き、メールで導入事例を届けた結果、月間20件のデモ依頼を実現した。

従業員50人以下の業務用蓄電池の販売施工会社では、展示会で集めた工場や物流施設の名刺が、補助金の時期を過ぎると放置されることが課題だった。封書DMと試算資料を実施。設備ごとの停電時の稼働時間を試算して送った結果、商談数2.9倍を実現した。

従業員100〜500人のEC事業者向け3PL倉庫会社では、出荷量の少ない新興ブランドからの相談が多く、商談に進む問い合わせが限られていた。解説記事、自社ウェビナー、検索広告を実施。出荷数別の料金例を示した結果、問い合わせ月間38件を実現した。

従業員50人以下の精密機器・医療機器の専門輸送会社では、一般の運送会社と価格で比べられ、見積依頼が少ないことが課題だった。専門展示会への出展とLPの作り直しを実施。防振車両と温度管理の手順を事例写真で示した結果、見積依頼月間7件を実現した。

従業員1,000人以上の大手ホームセンターの法人会員部門では、工務店や設備業者に制度が知られず、新規登録が伸び悩んでいた。企業CMと動画広告を実施。資材の即日調達と掛け払いの利便性を15秒で伝えた結果、法人会員の新規登録数61%増を実現した。

従業員50人以下の美容サロン向け業務用品のEC会社では、初回購入のあと消耗品の補充が他店に流れ、2回目以降の注文が続かないことが課題だった。補充時期に合わせたメール配信と、新規サロン向けの検索広告を実施。購入周期ごとに案内を送った結果、月間25件の定期便申込を実現した。

従業員50人以下の事業者ローン会社では、検索広告から個人向けの借入相談が多く混じり、法人の申込1件あたりの獲得単価が上がり続けていた。業種別の検索広告と申込LPの作り直しを実施。資金使途の語に絞って配信した結果、獲得単価44%削減を実現した。

従業員1,000人以上の物流施設開発会社では、施設の規模や立地は評価されていたが、荷主企業の経営層に社名が知られず、相談が仲介経由に偏ることが課題だった。荷主企業向けの企業CM、業界誌の連載広告、広報を実施。直接の相談窓口を周知した結果、指名での相談が増える土台を整えた。

従業員50人以下の倉庫・工場の賃貸仲介会社では、問い合わせが地場の紹介頼みで、移転を考える荷主や製造業との接点が少ないことが課題だった。立地・床荷重・天井高で比べる物件解説記事とDMを実施。空き物件の情報を記事と郵送で届け続けた結果、月間12件の内見依頼を実現した。

従業員100〜500人の外国人雇用・在留資格に強い社労士法人では、特定技能の受入れを考える企業に専門性が届かず、顧問の相談が伸びないことが課題だった。在留資格の解説記事と受入れ企業向けウェビナーを実施。手続きの疑問に答える記事を積み上げた結果、月間42件の顧問相談を実現した。

従業員50人以下の医療法人の設立・運営に強い税理士事務所では、個人開業のクリニックに法人化の利点が伝わらず、相談が増えないことが課題だった。院長宛ての試算DMと相談用LPの新設を実施。所得の水準ごとの節税額を見せた結果、医療法人化の相談が前年から47%増えた。

従業員100〜500人の製造業向け生産性改善（IE）のコンサルティング会社では、コンサルの成果が伝わりにくく、無料診断の申込が伸びないことが課題だった。改善事例集の配布、専門展示会への出展、検索広告を実施。改善前後の数字を事例で示した結果、無料診断の申込が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の駅・車両媒体を扱う交通広告の代理店では、Web広告へ予算を移す広告主が増え、新規の出稿主の開拓が課題だった。主要駅での自社広告と、駅広告の接触調査の発表を実施。媒体の効果を数字で示して宣伝担当に届けた結果、新規広告主から年間30件の出稿を実現した。

従業員50人以下の施工管理技士に特化した人材紹介会社では、検索広告で建設会社の求人依頼を集めていたが、求職者のクリックが混じり獲得単価の高さが課題だった。求人依頼LPの改修と検索広告の見直しを実施。法人向けの語に絞り入力項目を減らした結果、獲得単価22%削減を実現した。

従業員100〜500人の小売店向けPOS・在庫連携システムの開発会社では、展示会のほかに見込み客との接点がなく、問い合わせの少なさが課題だった。棚卸や欠品対策の解説記事と独自調査の広報を実施。業態別の導入事例を記事からつないだ結果、問い合わせ件数38%増を実現した。

従業員500〜1,000人の経費精算クラウドの提供企業では、資料請求は多いものの比較検討で止まり、商談に進む見込み客の少なさが課題だった。経理実務のウェビナーと事例メール、操作デモの動画広告を実施。ウェビナーの終わりに個別デモの予約枠を設けた結果、月間28件の商談を実現した。