CASE #6880

経済誌と駅広告でIPO準備企業からの指名相談の増加を実現した監査法人の施策

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概要

従業員1,000人以上の監査法人のIPO支援部門では、上場準備企業が証券会社の紹介で監査法人を選ぶことが多く、指名での相談が少ないことが課題だった。経済誌での連載と主要駅での広告を実施。準備期間ごとの論点を発信した結果、指名相談を前年の2倍に増やした。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
起業家・経営者向けの経済誌に、上場準備の論点を解説する1ページ広告を年10回出稿。毎号、準備期間ごとの課題と対応を図で示した。
目的・効果 誌面経由の相談を増やし、指名相談を前年の2倍にすることを目標とした。
金額 900万円(1ページ90万円×年10回)
2 交通広告・OOH
スタートアップの多い都心のオフィス街の主要駅に、B0ポスター10枚を4週間掲出。これを年2回行い、資料請求ページへQRコードで誘導した。
目的・効果 上場準備企業の経営層への認知を広げ、資料請求を年200件以上にする。
金額 年間1,200万円(4週掲出×年2回+印刷費)

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