CASE #6850

運営実績の資料化と広報で公募前から自治体の指名相談が集まる流れを確立した指定管理会社の施策

公共・自治体関連広報・PR 交通広告・OOH ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理会社では、公募の情報を得るのが遅く、提案書の準備が後手に回ることが課題だった。広報体制の強化と庁舎最寄り駅への掲出、運営事例の資料化を実施。公募の前から自治体の担当者と接点を持てるようにした結果、指名相談が集まる流れを確立した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

PR会社と顧問契約を結び、運営施設の利用者数の回復や地域イベントの成果を月2本のリリースで発信。自治体向けの業界紙への寄稿も年4回確保した。

目的・効果自治体担当者の認知を高め、公募前の情報交換の機会を年30件にする。

金額月額80万円

2 交通広告・OOH

5県の県庁最寄り駅でB0ポスター2枚を4週間掲出し、これを予算編成期と公募期の年2回実施。運営施設の利用者数の推移を示し、事例集の請求先を載せた。

目的・効果自治体職員の通勤動線で接触し、事例集の請求を増やすことを目指す。

金額 480万円（年2回の掲出費・印刷費）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

体育館・図書館・公園など施設の種類別に、利用者数と経費の改善事例をまとめた資料を4本制作。請求した担当者には運営担当者が個別に説明する場を設けた。

目的・効果資料請求者の3割と面談し、公募時の提案の質を高める。

金額 160万円（資料4本の制作費）