CASE #6731

被害実態調査の広報と業種別資料で既契約企業の見積依頼を2倍にした損害保険会社の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の損害保険会社のサイバー保険部門では、火災保険の契約企業に必要性が伝わらず、追加の加入が伸びないことが課題だった。中堅企業の被害実態調査の発表と、業種別の対策資料の提供を実施。資料を代理店経由で既契約企業に届けた結果、見積依頼2倍を実現した。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
中堅企業1,000社のサイバー被害の実態調査を年2回実施し、結果をリリースで発表。経済紙と業界紙の記者向けに説明会を開き、取材に担当役員が応じた。
目的・効果 調査の掲載を年間30媒体以上にし、サイバー保険の必要性を広く伝える。
金額 月額80万円(PR会社顧問料+調査費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
製造・小売・医療など5業種の被害事例と初動対応をまとめた資料を制作。代理店が既契約企業を訪問する際に持参し、Webでも配布した。
目的・効果 資料の配布先からの見積依頼を前年の2倍にする。
金額 200万円(5種×40万円)

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