CASE #6742

技師向けウェビナーと広報で装置更新時の指名商談を1.7倍にした検体検査装置メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の検体検査装置メーカーでは、装置の更新時に入札で価格だけを比べられ、指名での商談が少ないことが課題だった。臨床検査技師向けのウェビナーと検査室の取り組みを伝える広報を実施。導入施設の技師が運用を語る場をつくった結果、更新時の指名商談が1.7倍に増えた。

企業プロフィール: 医療機器 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
臨床検査技師に向けて、精度管理と検査室の人手不足をテーマに月1回ウェビナーを開催。導入施設の技師が登壇し、毎回約300人が参加した。
目的・効果 既存ユーザーとの接点を保ち、更新時の指名商談を1.7倍にすることを目標とした。
金額 1回40万円×月1回=年間480万円
2 広報・PR
導入施設の検査室の取り組みを年8本のプレスリリースと業界紙への寄稿で発信。検査室長への取材記事を自社サイトにも掲載した。
目的・効果 業界紙への掲載を年12件以上にし、検査室長の認知を高める。
金額 月額60万円(PR会社顧問料+リリース配信費)

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