CASE #6727

駅広告と動画広告で法人契約の新規申込を28%増やしたレンタルオフィス運営会社の施策

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概要

従業員1,000人以上のレンタルオフィス運営会社では、個人事業主の利用が中心で、拠点を探す企業の候補に挙がりにくいことが課題だった。ビジネス街の主要駅での交通広告と、総務担当者に向けた動画広告を実施。内覧予約への導線を統一した結果、法人契約の新規申込28%増を実現した。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
都心のビジネス街にある主要10駅で、B0ポスターと駅サイネージを四半期ごとに4週間掲出。サテライト拠点の開設事例と、最短の入居日数を打ち出した。
目的・効果 法人向けの拠点として社名を想起される状態をつくり、指名検索を1.5倍にする。
金額 2,400万円(1回600万円×年4回)
2 動画広告・YouTube広告
30秒と6秒の動画を計4本制作し、従業員規模と職種で絞って総務・経営企画の担当者に配信。視聴者には内覧予約のバナーを2週間追いかけて表示した。
目的・効果 動画経由の内覧予約を月60件以上にし、法人契約の新規申込を28%増やす。
金額 月額200万円(配信費)+制作費300万円

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