CASE #6714

自社の駅広告と調査の広報でBtoB企業の出稿需要を切り拓いた交通広告代理店の施策

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概要

従業員100〜500人の交通広告専門の広告代理店では、取引先が消費財の企業に偏り、BtoB企業に駅広告が効かないと思われていることが課題だった。自社の駅広告の出稿と通勤者調査の広報を実施。BtoB企業が駅広告を使う根拠を示した結果、BtoB企業の新規出稿を年間18社獲得した。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
ビジネス街の主要駅3駅に各5枚、決裁者に届く広告とは何かを問うB0ポスターを4週間掲出。掲出の前後でWeb調査を行い、BtoB企業向け提案の実例として使った。
目的・効果 駅広告の効果を自ら示し、BtoB企業からの相談を年30件、新規出稿を18社以上にする。
金額 400万円(B0ポスター15枚×4週の掲出・制作費)
2 広報・PR
通勤者1,000名に広告の接触と記憶を聞く調査を年2回行い、結果をプレスリリースと広告業界紙で発表。経済メディアの取材に役員が応じ、既存顧客には報告会を開いた。
目的・効果 調査結果を業界と既存顧客に広め、既存顧客の出稿継続率を9割以上にする。
金額 月額50万円(PR会社顧問料+調査費)

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