CASE #6726

TVCMと地主向けの手紙DMで事業用地の売却相談を年間150件獲得した土地仲介会社の施策

不動産 TVCM DM・手紙認知・ブランディングリード獲得

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概要

従業員1,000人以上の事業用地の仲介会社では、工場や物流施設の用地需要に対し、売却を考える地主との接点が少ないことが課題だった。地方局でのTVCMと、遊休地を持つ地主への手紙型DMを組み合わせて実施。CMの放映期間に合わせてDMを届けた結果、売却相談を年間150件獲得した。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

1 TVCM

3県の地方局で15秒のCMを年2回、各6週間集中して放映。夕方のニュース枠を中心に、土地の有効活用と売却の無料査定を訴求する2種類の素材を制作した。

目的・効果放映期間中の電話相談を平常時の3倍にし、社名の認知を高める。

金額 4,000万円（放映費3,200万円＋制作費800万円）

2 DM・手紙

登記情報から抽出した遊休地の所有者1万件に、手紙型のDMを年2回送付。近隣の成約事例と査定の流れを同封し、CMの放映開始の1週間後に届くよう調整した。

目的・効果 DMとCMを合わせた売却相談を年間150件にする。

金額 1,200万円（1通600円×1万通×年2回）

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