CASE #781

運用費を並べる画面と庁舎近くの駅の掲出で保守を続ける自治体を30%増やした基幹システムの施策

公共・自治体関連交通広告・OOH サイト改善・LPO 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の市町村の基幹業務のシステムを作る会社では、標準化の移行を機に、運用費を比べて他社へ乗り換える自治体が出ていた。庁舎に近い駅の掲出と、移行後の運用費を並べる画面を実施。国の削減目標との差を人口の規模別に示した結果、保守を続ける自治体が30%増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

1 交通広告・OOH

全国の県庁と市役所の最寄り駅の構内に1年掲出した。標準化の後に運用費が国の目標どおり下がるかを、担当課が確かめる点として並べた。

目的・効果情報政策の担当に移行後も相談できる先として知ってもらう。

金額 4,000万円（主要駅の1年分）

2 サイト改善・LPO

製品の説明だけだったページに、人口と業務の数を入れると移行前後の運用費が並んで出る画面を足した。平成30年度比で3割減という国の目標との差も出る。

目的・効果移行後の費用を示し、保守を続ける自治体を30%増やす。

金額 1,200万円（設計と作り替え）

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