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概要
従業員100〜500人の就労移行支援事業所では、就職先となる企業の開拓が職員の人脈頼みで、新しい接点づくりが課題だった。オフィス街の駅広告と人事向けの広報を実施。法定雇用率の引き上げに合わせて職場定着の実績を発信した結果、職場実習の相談が継続して届く流れを掴んだ。
企業プロフィール:
介護・福祉
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
オフィス街の主要駅3駅にB0ポスターを各2枚、4週間ずつ年2回掲出。障害者雇用の定着率をテーマに、職場定着支援の流れを1枚で示した。
目的・効果
企業の人事担当者への認知を広げ、事業所見学の申込を月10件にすることを目指す。
金額
320万円(年2回分の掲出料・印刷・掲出作業費)
PR会社と顧問契約し、法定雇用率の引き上げ時期に合わせて職場定着の実績を年4本のリリースで配信。人事・労務系の業界誌の取材を年6件組んだ。
目的・効果
人事向けメディアでの掲載を年10件とし、企業からの相談経路を増やす。
金額
月額40万円(PR会社顧問料・リリース配信費)
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