CASE #6906

駅広告と人事向けの広報で障害者雇用に悩む企業との接点を掴んだ就労移行支援事業所の広報施策

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概要

従業員100〜500人の就労移行支援事業所では、就職先となる企業の開拓が職員の人脈頼みで、新しい接点づくりが課題だった。オフィス街の駅広告と人事向けの広報を実施。法定雇用率の引き上げに合わせて職場定着の実績を発信した結果、職場実習の相談が継続して届く流れを掴んだ。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅3駅にB0ポスターを各2枚、4週間ずつ年2回掲出。障害者雇用の定着率をテーマに、職場定着支援の流れを1枚で示した。
目的・効果 企業の人事担当者への認知を広げ、事業所見学の申込を月10件にすることを目指す。
金額 320万円(年2回分の掲出料・印刷・掲出作業費)
2 広報・PR
PR会社と顧問契約し、法定雇用率の引き上げ時期に合わせて職場定着の実績を年4本のリリースで配信。人事・労務系の業界誌の取材を年6件組んだ。
目的・効果 人事向けメディアでの掲載を年10件とし、企業からの相談経路を増やす。
金額 月額40万円(PR会社顧問料・リリース配信費)

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