CASE #6907

TVCMと両立支援の資料で法人契約の相談件数を2.7倍にした大手介護事業者の施策

介護・福祉 TVCM 動画広告・YouTube広告ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリード獲得リードナーチャリング

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概要

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、企業向け介護相談の知名度が人事部門で低く、法人契約の相談が伸びないことが課題だった。TVCM、動画広告、両立支援の資料を実施。介護離職の防止を前面に出して資料請求者を育てた結果、法人契約の相談件数が2.7倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 TVCM

仕事と介護の両立をテーマにした15秒CMを制作し、2県の地方局で平日の朝と夕方の枠に3ヶ月間出稿した。CMの末尾で法人向け相談窓口の名称を告知した。

目的・効果企業の人事担当者での相談窓口の認知率を20%から45%に高める。

金額 3,800万円（制作費400万円＋2県3ヶ月の放映料）

2 動画広告・YouTube広告

CMの素材を30秒に再編集し、人事・総務職に絞ったYouTube広告で6ヶ月間配信。視聴者を両立支援の資料のダウンロードページへ誘導した。

目的・効果動画経由の資料ダウンロードを月120件とすることを目標とした。

金額月額150万円（広告配信費）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

人事担当者向けに「介護離職を防ぐ社内制度の作り方」など3本の資料を制作。ダウンロードした企業には2週間以内に担当者が制度設計の相談を案内した。

目的・効果資料からの相談化率を高め、法人契約の相談件数を前年の2.7倍にする。

金額 120万円（資料3本の制作費）