この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の有料老人ホームの大手運営会社では、医療対応の体制が紹介元に知られず、紹介が一部の病院に偏ることが課題だった。紹介元に向けたTVCMと専門職向けウェビナー、紹介用サイトの改善を実施。看護体制を具体的に示した結果、紹介元からの入居相談21%増を実現した。
企業プロフィール:
介護・福祉
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
看護師の24時間配置や医療処置の受け入れ体制を伝える15秒の企業広告を制作し、3県の地方局で3ヶ月間放映。CMの最後に紹介元向けの窓口を示した。
目的・効果
紹介元での社名の認知を高め、紹介元からの入居相談を21%増やす。
金額
4,000万円(制作500万円+3県の地方局で3ヶ月の放映料)
医療ソーシャルワーカーとケアマネを対象に、医療依存度の高い方の受け入れ事例を紹介するウェビナーを月1回、1回45分で開催した。
目的・効果
1回の参加者を60名とし、参加者からの入居相談を月20件にする。
金額
月額20万円(配信ツール+企画・運営費)
紹介元向けのLPを作り、施設ごとの空室・対応可能な医療処置・見学の空き日を一覧で表示。ABテストで予約ボタンの位置と文言を3ヶ月かけて改善した。
目的・効果
紹介元からの見学予約率を2%から4%に高める。
金額
初期費用150万円+月額10万円(LP制作+ABテスト)
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