CASE #7211

オーナー経営者向けの資本政策ウェビナーで法人の新規商談を月間11件達成した大手証券会社の施策

金融自社ウェビナー広報・PR 動画広告・YouTube広告認知・ブランディング商談創出リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手証券会社の法人ソリューション部門では、中堅企業のオーナー経営者との接点が支店の紹介に限られ、新規商談が伸びないことが課題だった。資本政策ウェビナー、広報、動画広告を実施。事業承継の論点を継続的に届けた結果、法人の新規商談を月間11件に増やした。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 自社ウェビナー

オーナー経営者向けに、事業承継・株式の移転・IPOの準備をテーマにしたウェビナーを月1回・年12回開催。参加者には担当者が個別の相談会を案内した。

目的・効果参加企業からの法人の新規商談を月間11件にすることを目標とした。

金額 600万円（12回×1回50万円の企画・運営費）

2 広報・PR

PR会社と組み、資本政策の専門家として部門責任者の取材を経済誌・業界紙で年12件獲得。調査レポートを年2回発表し、記事化を図った。

目的・効果経済誌・業界紙の掲載を年12件以上にし、部門の認知を高める。

金額月額100万円（PR会社顧問料）

3 動画広告・YouTube広告

事業承継の失敗例と対策を解説する3分の動画を3本制作。経営者層に絞って動画広告で配信し、ウェビナー申込ページへ誘導した。

目的・効果動画経由のウェビナー申込を月40件以上にする。

金額制作450万円＋月額200万円（配信費）