CASE #7231

ケアマネ向けメールと屋外広告で新規レンタル依頼を月間52件まで広げた福祉用具貸与事業者の施策

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概要

従業員100〜500人の介護用品レンタル会社では、訪問営業に頼り、営業所を増やした地域で新規のレンタル依頼が伸びないことが課題だった。ケアマネ向けのメール配信と道路沿い・駅の看板を実施。看板で社名を広め、メールで在庫を知らせた結果、新規依頼月間52件を実現した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
居宅介護支援事業所のケアマネ約3,000名に、福祉用具の在庫状況・最短納品日・制度改定の要点を週1回メールで配信。開封の多い事業所を営業に通知した。
目的・効果 メール経由の新規レンタル依頼を月間52件とすることを目標とした。
金額 初期費用50万円+月額12万円(MAツール+配信設計)
2 交通広告・OOH
新設した営業所の周辺で、ロードサイド看板6面と駅の看板4面を12ヶ月掲出。社名と依頼専用の電話番号を大きく載せた。
目的・効果 営業所の周辺で社名の認知を広げ、看板経由の電話依頼を月15件にする。
金額 月額90万円(ロードサイド看板6面+駅看板4面)

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