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概要
従業員100〜500人の小売店向けPOS・在庫連携システムの開発会社では、展示会のほかに見込み客との接点がなく、問い合わせの少なさが課題だった。棚卸や欠品対策の解説記事と独自調査の広報を実施。業態別の導入事例を記事からつないだ結果、問い合わせ件数38%増を実現した。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
小売店の店長と本部に向けて棚卸や欠品対策の解説記事を月6本公開。業態別の導入事例ページを12件整え、記事の末尾から無料相談のフォームへ案内した。
目的・効果
自然検索からの問い合わせ件数を前年比38%増にする。
金額
月額45万円(記事制作・SEO運用費)
小売店の欠品率を調べた独自調査を半期ごとにまとめ、リリースを年4本配信。業界紙の取材には開発責任者が応じ、掲載された記事を自社サイトに載せた。
目的・効果
業界紙での掲載を年6件にし、小売業での社名の認知を広げる。
金額
月額40万円(PR会社顧問料・リリース配信費)
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