CASE #7246

施設管理者に向けたTVCMで常駐警備の見積依頼を76%増やした警備会社大手の施策

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概要

従業員1,000人以上の施設警備・常駐警備の大手では、新規の法人契約が伸び悩み、提案の機会が減っていることが課題だった。施設管理者に向けたTVCMと駅広告、広報を実施。人員の確保力と機械警備の併用を訴え続けた結果、見積依頼の76%増を実現した。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 TVCM
ビルや商業施設の管理会社に向けて、常駐警備と機械警備の併用を伝える15秒CMを制作。3県の地方局で2ヶ月間、平日の朝と夜の報道番組の枠に計400本を放映した。
目的・効果 施設管理者からの見積依頼を前年比76%増やすことを目標とした。
金額 2,600万円(放映料2,200万円+制作費400万円)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅3駅にB0ポスターを各10枚、4週間掲出した。CMと同じ絵柄にそろえ、法人向けの相談窓口の番号と二次元コードを載せた。
目的・効果 CMを見た管理者を相談窓口へ導き、社名での検索を増やす。
金額 450万円(主要駅3駅・4週間の掲出費)
3 広報・PR
PR会社と顧問契約を結び、警備員の教育制度や遠隔監視の取り組みを月1本のリリースで発信。業界紙や経済誌の取材を年12件受けた。
目的・効果 警備品質の評判を記事で示し、提案の場での信頼を高める。
金額 月額60万円(PR会社顧問料)

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