CASE #7250

戸別受信機の実機展示で自治体との商談を2.1倍に引き上げた防災無線システム会社の施策

公共・自治体関連展示会・リアルイベント新聞・雑誌・業界誌 MA・メールマーケティング商談創出リードナーチャリング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の自治体向け防災無線・防災システムの会社では、設備の更新時期を迎える自治体を把握できず、提案が後手に回ることが課題だった。展示会出展と専門誌広告、メール配信を実施。更新計画の段階から情報を届け続けた結果、自治体との商談数2.1倍を実現した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 展示会・リアルイベント

自治体の防災担当者が集まる専門展示会に年2回、4小間で出展。屋外スピーカーと戸別受信機の実機を置き、更新費用の試算をその場で行った。

目的・効果 1回あたり60団体と接点を持ち、商談数を2.1倍にすることを目標とした。

金額 600万円（4小間出展2回分の出展料・装飾費）

2 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政向けの専門誌に、半年で3回カラー1ページの広告を出稿。補助制度を使った設備更新の進め方を記事の体裁で解説した。

目的・効果広告から更新費用の相談を半年で30件得ることを目指す。

金額 180万円（専門誌1ページ×3回の掲載料）

3 MA・メールマーケティング

展示会と広告で接点を得た担当者を国産MAに登録し、補助制度の公募時期や他団体の更新事例を月2回配信。開封の多い団体を営業に知らせた。

目的・効果更新計画の段階にある団体を見つけ、訪問の時期を逃さない。

金額月額10万円（国産MAの利用料）