CASE #6669

自治体専門誌と運営実績レポートで公募前の相談を受ける仕組みを確立した施設運営会社の広報施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理を担う会社では、公募情報を公示後に知るため、準備が間に合わず応募を見送る案件が多かった。自治体職員向け専門誌の広告と運営実績の広報を実施。利用者数の伸びや運営改善を毎年発信した結果、公募前に自治体から相談を受ける仕組みを確立した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が購読する行政専門誌に1ページ広告を年6回出稿。体育館・文化施設の利用者数を伸ばした運営事例を施設種別ごとに紹介した。

目的・効果施設所管課での認知を広げ、運営事例資料の請求を年30件以上にする。

金額 360万円（1ページ広告60万円×6回）

2 広報・PR

運営する施設の利用者数・満足度・改善事例を年次レポートにまとめて公開し、新しい教室やイベントの開始時にプレスリリースを年8本配信した。

目的・効果地域紙・行政専門紙での掲載を年12件獲得し、公募前の相談を年5件以上得る。

金額月額40万円（PR会社への委託費）

デボノは、6694件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。