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概要
従業員50人以下の医療法人の設立・運営に強い税理士事務所では、個人開業のクリニックに法人化の利点が伝わらず、相談が増えないことが課題だった。院長宛ての試算DMと相談用LPの新設を実施。所得の水準ごとの節税額を見せた結果、医療法人化の相談が前年から47%増えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約400万円
実施した施策
開業5年以上の個人クリニック1,200院の院長宛てに、所得水準別の法人化試算シートを同封した封書DMを年3回送付。返信用はがきで無料試算を受け付けた。
目的・効果
医療法人化の相談件数を前年から47%増やすことを目標とした。
金額
180万円(封書DM3回・計3,600通)
医療法人化の相談用LPを新設し、診療科と所得を入れると節税額の目安が出る試算フォームを設置。見出しと申込ボタンの文言を2パターンでABテストした。
目的・効果
LPを訪れた院長から相談予約への転換率を4%にする。
金額
LP制作80万円+月額5万円(ABテストツール)
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