この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員100〜500人の外国人雇用・在留資格に強い社労士法人では、特定技能の受入れを考える企業に専門性が届かず、顧問の相談が伸びないことが課題だった。在留資格の解説記事と受入れ企業向けウェビナーを実施。手続きの疑問に答える記事を積み上げた結果、月間42件の顧問相談を実現した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
特定技能や技能実習からの移行など、在留資格の手続きを解説する記事を月8本公開。所属の社労士と行政書士が監修し、記事末に顧問相談の窓口を置いた。
目的・効果
記事経由で月間42件の顧問相談を集めることを目標とした。
金額
月額60万円(記事8本の制作・監修)
受入れ企業の人事担当者向けに、在留期間の更新や労務管理の注意点を解説する60分のウェビナーを月1回開催。1回あたり50名ほどが参加した。
目的・効果
ウェビナー参加者の20%を顧問の個別相談につなげる。
金額
1回40万円×月1回=年間480万円
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