CASE #7287

荷主企業に向けた企業CMで物流施設の指名相談の土台を整えた大手デベロッパーの施策

不動産 TVCM 新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング商談創出リード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の物流施設開発会社では、施設の規模や立地は評価されていたが、荷主企業の経営層に社名が知られず、相談が仲介経由に偏ることが課題だった。荷主企業向けの企業CM、業界誌の連載広告、広報を実施。直接の相談窓口を周知した結果、指名での相談が増える土台を整えた。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 TVCM

荷主企業の経営層と物流部門に向け、施設の省人化設備と災害対策を伝える15秒の企業CMを制作。2県の局で3ヶ月間、平日朝と夜の報道枠にスポットで放映した。

目的・効果荷主企業からの直接相談を前年の2倍にすることを目標とした。

金額 2,800万円（2県3ヶ月放映2,300万円＋制作費500万円）

2 新聞・雑誌・業界誌

物流業界誌に1ページの連載広告を12回出稿。毎回1施設を取り上げ、入居企業の庫内運用と稼働後の人員配置の変化を紹介した。

目的・効果広告経由の施設見学申込を年間40件にする。

金額 560万円（業界誌12回分、1回約47万円）

3 広報・PR

PR会社と組み、新規着工・竣工のたびにリリースを配信。年間14本を出し、経済紙と物流専門紙の取材を合わせて9件受けた。

目的・効果竣工時の報道掲載を毎回確保し、社名の想起を高める。

金額月額60万円（PR会社顧問料）