CASE #7171

官民連携の解説動画で水道事業者からの相談を2.1倍に広げた上下水道運営大手の施策

公共・自治体関連動画広告・YouTube広告広報・PR 交通広告・OOH 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の上下水道施設の運営受託の大手では、職員不足に悩む水道事業者に官民連携の選択肢が知られず、受託先での契約範囲の拡大も進まないことが課題だった。解説動画の配信と広報、駅広告を実施。運営の現場を見せた結果、水道事業者からの相談が前年の2.1倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 動画広告・YouTube広告

浄水場の運転管理や管路の点検を職員の目線で追う3分の解説動画を4本制作し、自治体職員に絞った動画広告で12ヶ月間配信した。

目的・効果官民連携の仕組みを知る職員を増やし、相談を前年の2.1倍にする。

金額制作費400万円＋月額150万円

2 広報・PR

PR会社と契約し、受託先での漏水対策や技術者育成の取り組みを月1回リリース配信。業界紙や経済メディアで年間20件の掲載を得た。

目的・効果既存の受託先に成果を示し、契約範囲の拡大の協議につなげる。

金額月額100万円（PR会社顧問料）

3 交通広告・OOH

官庁街の駅に、浄水場や管路の現場で働く技術者を写したB0ポスターを6枚、4週間ずつ年2回掲出。予算編成の時期に合わせて掲出時期を決めた。

目的・効果水道事業の担い手としての社名を、自治体と国の担当者に覚えてもらう。

金額 260万円（B0 6枚×4週間×2回）