CASE #7168

健康経営を訴える企業CMで法人会員を福利厚生として定番化したフィットネス大手の施策

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概要

従業員1,000人以上のフィットネスクラブの法人会員部門では、福利厚生の代行サービスに埋もれて直接契約が増えず、契約企業の利用率も低いことが課題だった。健康経営をテーマにした企業CMと広報を実施。社員の利用実績を人事担当者に発信した結果、法人契約の更新率95%を実現した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 TVCM
人事・総務の担当者に向け、社員が仕事帰りに通う様子を描く15秒CMを2本制作し、2県の地方局とBSで3ヶ月間に計400本を出稿した。
目的・効果 健康経営に取り組む企業での認知を高め、法人プランの指名相談を増やす。
金額 2,600万円(放映費2,200万円+制作費400万円)
2 広報・PR
PR会社と契約し、契約企業の利用データや健康経営の取り組み事例を四半期ごとにリリース配信。年間で経済誌や人事専門誌など12件の取材を受けた。
目的・効果 取材記事を契約企業への報告に使い、法人契約の更新率95%を目指す。
金額 月額80万円(PR会社顧問料)

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