商談創出のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の骨粗しょう症の治療薬を持つ製薬会社では、大腿骨の骨折の手術を終えた患者が退院すると治療が続かず、2022年にできた管理料も算定の体制を組めない病院が多かった。算定までの院内の流れを追う連載と、連携の担当者の講座、要件を調べる語への出稿を実施。病棟から外来までの引き継ぎを示した結果、骨折後の治療をつなぐ相談先になった。

従業員100〜500人の倉庫管理システムを作る開発会社では、パッケージと値段だけで比べられ、荷主ごとに違う決まりの多さが見積もりの段階で出てこないまま、後から改修が膨らんでいた。誤出荷を止める実演と、ハンディで検品する現場の動画、例外の数から費用の幅が出る画面を実施。作り分けの境目を先に示した結果、要件定義からの受注が2.2倍になった。

従業員100〜500人の介護施設の厨房を受託する給食会社では、施設が食べにくい人の食事をきざみでまとめており、委託先の切り替えは1食の単価だけで比べられていた。食形態のコード別に試食できる出展と、いまの食事を分類に当てる照合表、食べ残しの量を追う連載を実施。形を分けた差を量で示した結果、厨房の委託の相談が月25件になった。

従業員1,000人以上の業務用の冷凍機と冷蔵設備を作る会社では、使う側が壊れるまで使う前提でいて、3か月ごとの簡易点検と出力7.5キロワット以上の定期点検が義務だと知られていなかった。点検の義務を告げるCMと、漏えい率の公表、頻度と様式が出る資料を実施。修理まで充塡できないことを示した結果、入れ替えの見積が月140件になった。

従業員100〜500人の病院の未収金の督促と分割の相談を代行する会社では、患者に督促するのは気が引けると放置され、外に出せば関係が壊れると思われていた。時効を調べる検索への出稿と、分割の受け方を扱う講座、発生率と回収率を書く連載を実施。断られた言い方まで記録に残す形を示した結果、未収金の委託を任される立場を確立した。

従業員100〜500人の建物のアスベストを調べて取り除く会社では、解体や改修の直前に有資格者の調査が要ると気づかれて工期が止まり、調査だけ頼まれて除去は別の会社に流れていた。工期が止まる場面を映す地方局のCMと、工事の多い地域の駅の掲出、見つかった割合の公表を実施。見積もりの前に調べる形にした結果、着工前の調査が月90件になった。

従業員50人以下の動画の字幕とテロップだけを大量に入れる会社では、制作会社の下請けで単価だけで比べられ、音を出せない場所で見られているという字幕の要る理由が発注側に届いていなかった。音を切って見る割合を出す動画と、尺と本数から金額が出る画面、納期で探す語への出稿を実施。最後まで見られた差を示した結果、直接の発注が3倍になった。

従業員50人以下の金属に焼入れをする熱処理の工場では、加工会社から外に出す1工程としか見られず、どこに出しても同じだと思われて値段だけで比べられていた。持ち込んだ部品の硬さのばらつきを測る出展と、歪みや割れで調べる語への出稿、材質から処理を選ぶ記事を実施。後工程の手間の差を数字で示した結果、試作の持ち込みが4倍になった。

従業員100〜150人の研修ホテルでは、企業から宿泊研修の問い合わせを受けるたびに空き状況と見積を電話で返しており、比べられる間に他の施設に決まることが多かった。空き日程と1人あたりの見積が出る画面と、都心の駅での広告、過去の利用企業への封書を実施。その場で比べられる形にした結果、宿泊研修の予約が前年の2.1倍になった。

従業員100〜300人のAEDのレンタルと点検を請け負う会社では、5年契約の満了時に他社へ乗り換えられることが多く、設置先との接点が点検の時期にしか無かった。期限と点検を扱う記事、設置先の総務担当に向けた勉強会、期限の通知を実施。満了の1年前から更新の提案を始めた結果、更新の時期に乗り換えられる件数が減った。

従業員100〜300人の陸上でサーモンを育てる養殖会社では、出荷が増えても商社経由の取引が中心で、寿司や和食のチェーンの仕入れ担当に直接知られていなかった。育て方を見せる動画広告と、水産の業界紙への連続広告、試食後の配信を実施。規格と歩留まりを数字で示した結果、チェーンからの試食の依頼が月間30件になった。

従業員1,000人以上の共同配送と中継輸送を組む物流会社では、改正物流効率化法で特定荷主にCLOの選任が義務になったのに、相談は現場の物流課止まりだった。オフィス街の駅での広告、荷待ち時間の実測の公表、中長期計画の記入例の配布を実施。経営の言葉で数字を示した結果、CLOに就いた役員からの相談が前年の2.5倍になった。

従業員1,000人以上の自治体の窓口業務を受託する会社では、書かない窓口への切り替えを検討する自治体が増える一方、入札の仕様が固まってから声が掛かることが多かった。自治体職員向けの月刊誌での連載と、模擬窓口を組んだ展示会出展、市民課長宛の封書を実施。聞き取りの順番を実数つきで公開した結果、情報提供依頼が前年の2.3倍になった。

従業員1,000人以上の発注側に立ってシステムの選定と導入を見張る会社では、ベンダーが決まった後に火消しとして呼ばれることが多く、選ぶ段階から入れないまま条件の悪い案件が積み上がっていた。見積の比べ方を開く出展と情報システム部長宛の封書、駅の掲出を実施。同じ要件で集めた見積がどこで違ってくるかを並べた結果、ベンダーより先に呼ばれる立場を作った。

従業員1,000人以上の飲食店の予約と席を管理するクラウドの会社では、無断キャンセルの被害が年間2,000億円と言われながら、紙の台帳と電話で足りていると考える店が多く、有償への切り替えが進まなかった。電話が鳴り続ける場面のCMと、空席を埋める動画、検索への出稿を実施。直前に空いた席がどう埋まるかをそのまま映した結果、月額の契約が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の会計監査を担う監査法人では、交代の理由が開示されるようになっても比べる材料が報酬の額しか出回らず、提案の場に呼ばれても金額で落ちていた。交代の理由の集計を毎年公表し、会計の専門紙に連載を持ち、決算期から逆算した配信を実施。監査に何日かけているかを開いた結果、提案の勝率が42%になった。

従業員50人以下の工場の圧縮空気の漏れを見つけて止める会社では、漏れは工場の圧縮空気の2割に達すると言われているのに、電気代のどこに紛れているかが見えず、診断そのものを頼まれなかった。漏れの音を録って返す記事と検索への出稿、損失額が出る画面を用意。止めた状態でコンプレッサを回せば全体の漏れ量が測れると示した結果、診断の依頼が月間40件になった。

従業員100〜300人の賃料の保証を引き受ける会社では、客である管理会社が滞納の請求の期限を過ぎて弁済を受けられない例が続き、保証料の安い他社へ乗り換えられていた。期限と必要書類に答える記事と、戸数と家賃帯で条件が出る画面、乗り換えを調べる検索への出稿を実施。請求が通らなかった理由を型ごとに開いた結果、管理会社の継続が92%になった。

従業員1,000人以上の自治体の道路灯と防犯灯をまとめてLEDに替える会社では、水銀灯が作られなくなったことを知りながら更新の予算が取れず、切れた灯具から場当たりで替える自治体が多かった。予算要求の前に載せる専門誌の連載と、灯具の数から費用が出るページへの広告を実施。夏までに試算を渡した結果、まとめてのLED化が年間24自治体になった。

従業員1,000人以上のブリの養殖から加工までを手がける会社では、回転寿司や量販店との取引が年ごとの価格交渉で決まり、天然物が安い年には数量を減らされていた。育て方の記録を開く資料と、水産の展示会での食べ比べを実施。脂の乗りが時期でぶれないことを示した結果、通年の数量契約が180社になった。

従業員50人以下の介護職向けに喀痰吸引の研修を行う会社では、重い障害のある利用者を受ける訪問介護の事業所が研修の存在を知らず、吸引が要る利用者の受け入れを断る例が続いていた。手順を映す動画の配信と、介護の展示会での模擬演習を実施。受講すれば受けられる利用者を具体的に示した結果、事業所からの研修依頼が年間60件になった。

従業員50人以下の自社の配布員でポスティングをする会社では、配ったあとに何が起きたかを示せないため1回で切られ、1枚あたりの単価だけで安い方に流れていた。配った町丁と枚数を駅に出す掲出と、反応を町丁別に返す封書を実施。次に配るならどの町丁かまで書いた結果、2回目も続く依頼が8割になった。

従業員50人以下の歯車を1個から削る工場では、量産の相見積もりでは必ず価格で負け、得意な単品や図面の無い現物からの作り直しは、探している保全の担当者に見つからなかった。工業団地に向かう道の看板と、廃番と分かってから調べる語への出稿を実施。標準品に無いと気づいた後で目に入る場所に置いた結果、単品の引き合いが月40件になった。

従業員1,000人以上の宿泊型の研修センターを全国で運営する会社では、新入社員研修の4月に予約が集中し、それ以外の月は客室も会議室も空いていた一方、企業側は研修会社に会場選びを任せていて施設を直接比べていなかった。人数と日数で総額が出る画面の公開と、人事向けの展示会への出展を実施。1泊3食の総額を示した結果、4月以外の研修利用が年間620社になった。