商談創出のBtoBマーケティング事例

従業員100人以下の人事制度のコンサルティング会社では、会場型セミナーに依存し、商談が月6件前後で頭打ちになっていた。評価・賃金制度をテーマにした自社ウェビナーと、自己診断型の資料を組み合わせて実施。診断結果をもとに個別相談へ案内した結果、商談数が2.7倍に増えた。

従業員100〜500人のネットワーク・インフラ構築会社では、オフィス移転などの相談を受けても、サイトで実績が伝わらず診断申込に進む企業が少なかった。駅広告とLP改修を実施。業種別の構築事例と診断の流れをLPにまとめた結果、ネットワーク診断の申込数が1.8倍になった。

従業員1,000人以上の産業用ポンプメーカーでは、代理店経由の販売中心で工場の設備担当者との接点が少なく、更新需要を取りこぼしていた。技術資料・ウェビナー・メール配信を実施。省エネ更新の試算方法を届け、検討度の高い工場を営業に渡した結果、設備更新の商談数が2.6倍になった。

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理を担う会社では、公募情報を公示後に知るため、準備が間に合わず応募を見送る案件が多かった。自治体職員向け専門誌の広告と運営実績の広報を実施。利用者数の伸びや運営改善を毎年発信した結果、公募前に自治体から相談を受ける仕組みを確立した。

従業員100〜500人の産業用太陽光発電の施工会社では、電気代の高騰で工場の関心は高まっていたが、法人の商談が伸びていなかった。業界誌広告、展示会出展、工場宛てDMを実施。屋根面積から削減額を試算する提案を軸にした結果、工場・倉庫からの商談が月間20件に増えた。

従業員500〜1,000人の社員食堂の受託運営会社では、契約更新の時期にしか見込み客と接点がなく、新規の商談が年数件にとどまっていた。総務担当者向け展示会への出展と運営比較資料の提供を実施。試食と資料で早い段階から関わった結果、新規の商談数が前年の3.8倍に増えた。

従業員1,000人以上の法人向けeラーニング事業者では、競合サービスとの違いが人事担当者に伝わらず、資料請求から商談に進む割合が低かった。ビジネス街の駅広告と業種別LPの整備を組み合わせて実施。認知を広げ比較検討の導線を整えた結果、月間60件の商談を安定して創出した。

従業員1,000人以上のOTC医薬品メーカーでは、新製品の店頭配荷がドラッグストア本部の採用判断に左右され、棚の確保が課題だった。消費者向け動画広告と業界紙向けの新製品発表会を組み合わせた施策を実施。需要の裏付けを商談資料に示した結果、新たに5チェーンとの取引を獲得した。

従業員100〜500人のリハビリ機器メーカーでは、病院の理学療法士に製品の効果が伝わりにくく、導入検討の入口となるデモ依頼が伸びていなかった。専門誌への連続広告と療法士向けウェビナーを実施。臨床での使い方を具体的に示した結果、デモ依頼数が前年比1.7倍に増加した。

従業員500〜1,000人の冷凍冷蔵輸送会社では、既存荷主の紹介頼みの営業で、新規荷主からの見積もり依頼が月数件にとどまっていた。食品業界の展示会出展とリスティング広告を組み合わせて実施。温度管理の実績を前面に出した結果、月間18件の見積もり依頼を安定して獲得した。

従業員50人以下の物流改善のコンサルティング会社では、セミナー経由の名刺は多いが、倉庫改善を急がない企業が大半で商談につながらなかった。倉庫の自己診断資料の提供と、段階的なメール講座を実施。課題が明確になった企業へ面談を提案した結果、商談数が2.4倍に増加した。

従業員50人以下の販促物・ノベルティの企画会社では、既存顧客の多くが展示会用の小口発注にとどまり、発注額の伸び悩みが課題だった。季節ごとのサンプル同封DMと、用途別の発注ページ改善を実施。周年記念や販促キャンペーン向けに提案した結果、既存顧客の年間発注額が40%増加した。

従業員500〜1,000人の医療機関向けシステムの開発会社では、電子カルテ更新の検討が複数部門にまたがり、問い合わせから商談に進まないのが課題だった。部門別のホワイトペーパーと医療情報部門向けウェビナーを実施。稟議に使える情報をそろえた結果、年間80件の商談を創出した。

従業員1,000人以上の量販店向け冷凍食品メーカーでは、新商品を提案しても販売実績がなく棚に採用されにくいことが課題だった。テレビCMと駅ポスターで消費者認知を高め、放映計画を添えてバイヤーへ提案。販促の裏付けを示せた結果、新商品の採用店舗数が1.6倍に増加した。

従業員1,000人以上の工作機械の周辺装置メーカーでは、ローダーや搬送装置の資料請求は多いが、検討初期のリードまで営業に渡り商談化しないのが課題だった。リスティング広告の再編とMAによる段階別の情報提供を実施。検討度の高い企業のみ営業に渡した結果、商談化率が35%向上した。

従業員50人以下の農業法人では、外食向けの葉物野菜を市場経由で出荷し、価格変動と取引先の顔が見えないことが課題だった。食品商談会への出展と、産地や栽培方法をまとめた紹介資料の制作を実施。通年の供給計画を示して試験納品につなげた結果、外食チェーン3社との直接取引を確立した。

従業員500〜1,000人のビルメンテナンス会社では、中小ビルの清掃・設備管理が中心で、単価の高い大型オフィスビルの受託実績の乏しさが課題だった。ビル管理専門誌での連載と業界展示会への出展を実施。省エネや設備更新の提案力を示した結果、大型オフィスビル2棟の受託に成功した。

従業員50人以下の企業研修会社では、受注の大半が既存顧客の紹介で、新しい企業からの研修相談が月数件にとどまっていた。人事担当者向けの無料ウェビナーと参加者への郵送DMを実施。ウェビナー後に研修事例集を送って個別相談へ誘導した結果、月間12件の研修相談を獲得した。

従業員100人以下のクリニック開業支援会社では、勤務医との接点が紹介に限られ、検討初期の医師に情報が届かないことが課題だった。SEO記事と開業準備ウェビナーを連携させて実施。記事で関心を持った医師をウェビナーから個別面談へ案内した結果、月間10件の面談予約を生んだ。

従業員500〜1,000人の3PL倉庫会社では、新規の荷主開拓が紹介中心で、展示会でも名刺交換が商談につながらないことが課題だった。物流展への出展と費用比較資料の配布を実施。来場者の課題を記録し、資料とともに早期にフォローした結果、展示会起点の商談数が3.4倍に増えた。

従業員1,000人以上の地方銀行では、法人融資の新規開拓が既存取引先の紹介頼みで、事業承継や設備投資を検討する企業との接点が不足していた。駅広告・DM・経営者向けウェビナーを組み合わせて実施。ウェビナー後に個別相談の予約枠を設けた結果、年間45件の融資相談を創出した。

従業員100〜500人のオフィス仲介会社では、問い合わせの多くが大手ポータル経由で、自社サイトからの内見予約が伸びないことが課題だった。移転検討者向けのSEO記事とリスティング広告を併用。検討初期と比較段階の両方で接点をつくった結果、月間30件の内見予約を獲得した。

従業員500〜1,000人の税理士法人では、顧問先との接点が記帳と決算に限られ、事業承継などの相談が他の専門家に流れることが課題だった。事業承継の簡易診断を同封したDMとテーマ別のメール配信を実施。相談の時期に気づける情報を届けた結果、承継相談が前年の1.5倍になった。

従業員50人以下の製造業向け生産管理システムの受託開発企業では、問い合わせの多くが情報収集段階で、商談に進む前に連絡が途絶えることが課題だった。導入失敗の事例集などの資料と、ステップメールによる育成を実施。検討段階に応じて情報を届けた結果、商談数が前年比25%増えた。