概要
従業員1,000人以上の自治体の窓口業務を受託する会社では、書かない窓口への切り替えを検討する自治体が増える一方、入札の仕様が固まってから声が掛かることが多かった。自治体職員向けの月刊誌での連載と、模擬窓口を組んだ展示会出展、市民課長宛の封書を実施。聞き取りの順番を実数つきで公開した結果、情報提供依頼が前年の2.3倍になった。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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1,000人以上
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10億円～100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約2,500万円
実施した施策
自治体職員が読む月刊誌に12回の連載枠を確保した。受託先の窓口で実際に使っている聞き取りの順番や、転入のときに一緒に済ませる手続きの束ね方を、1件あたりの待ち時間と処理時間の実数つきで載せた。
目的・効果
仕様を書く前の段階で相談される先になり、情報提供依頼を前年の2.3倍にする。
金額
年間600万円（連載枠12回と取材・執筆）
自治体向けの総合展示会に3小間で出展し、本物と同じ配置の模擬窓口を組んだ。来場した職員に住民役と職員役を体験してもらい、申請書を書かずに転入の手続きが終わるまでを時計で測って見せた。
目的・効果
書かない窓口の運用を体験した職員を、翌年度の予算の相談につなげる。
金額
450万円（3小間の出展料と模擬窓口の設営）
全国の市区町村の市民課長宛に、年2回封書を送った。中身は会社案内ではなく、窓口の混む曜日と時間帯、手続きの種類ごとの処理時間を人口規模の近い自治体どうしで並べた冊子。連載の抜き刷りを同封した。
目的・効果
自分の窓口と比べる材料を渡し、連載の読者でない課長にも届かせる。
金額
年間180万円（年2回・計3,400通の制作と発送）
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