商談創出のBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の医薬品の安全性情報（PV）業務の受託会社では、サイトが会社案内のままで、製薬会社の安全管理部門から資料請求がほとんど来ないことが課題だった。業務別の説明ページへの作り替えと解説資料の制作を実施。業務ごとに体制と手順を示した結果、資料請求4.8倍を実現した。

従業員1,000人以上の院内物品管理（SPD）の大手では、病院の経営層に業務の中身が知られておらず、導入の相談が既存の取引経路に限られていた。病院経営層に向けた企業広告のTVCMと導入検討資料を実施。病棟の物品補充を支える仕組みを映像で示した結果、導入相談1.7倍を実現した。

従業員100〜500人の病院向けリネン・寝具のサービス会社では、取引先が大規模病院に偏り、委託先を見直す中規模病院との接点が少ないことが課題だった。病院経営誌への広告と事務長宛ての手紙型DMを実施。洗濯工程の衛生管理と納品体制を示した結果、中規模病院との新規取引を実現した。

従業員1,000人以上の医薬品物流を手がける物流会社では、温度管理や品質手順の強みが製薬会社の物流部門に伝わらず、商談数が伸び悩んでいた。医薬品の専門展示会への出展と業界誌広告、輸送品質の解説資料を実施。保管・輸送体制を具体的に示した結果、商談数2.8倍を実現した。

従業員50人以下の冷凍冷蔵の小口配送会社では、大口の荷主1社への依存が高く、空いた車両の枠を埋める新規荷主の開拓が課題だった。食品メーカーへの案内状と検索広告を実施。1ケースから温度管理つきで運べる点を打ち出した結果、問い合わせ4.5倍を実現した。

従業員1,000人以上の銀行の法人向けM&A・事業承継支援部門では、取引先経営者に相談窓口として認知されず、仲介会社に案件が流れることが課題だった。広報と経営者向け媒体への出稿、承継セミナーを実施。相談の入口を増やした結果、年間27件の成約を実現した。

従業員1,000人以上の大手デベロッパーのオフィスビル賃貸部門では、新築ビルの竣工前の内定率が伸びず、仲介会社経由でしか認知されないことが課題だった。テナント企業の経営層に向けたTVCMと駅広告を実施。ビル名を覚えてもらう訴求に絞った結果、指名での内見相談が大きく伸びた。

従業員100〜500人のオフィス移転のプロジェクトマネジメント会社では、紹介頼みで商談が月10件前後と伸び悩むことが課題だった。総務担当者向けの月例ウェビナーと検索広告を実施。移転検討の初期から接点を持つ流れを作った結果、商談数2.7倍を実現した。

従業員50人以下の工場屋根の太陽光パネル設置工事会社では、検索広告の問い合わせが家庭用に偏り、工場からの見積依頼が少ないことが課題だった。法人向けの語句への広告集中と、電気代削減の試算資料の配布を実施。稟議に使う数字を先に渡した結果、工場からの見積依頼4.1倍を実現した。

従業員1,000人以上の労務・コンプライアンスに強い弁護士法人では、人事部門での知名度が低く、顧問契約が紹介頼みだった。労務トラブルを解説する短尺動画の広告と、実務資料の公開を実施。人事担当者が困る場面に絞って発信した結果、顧問契約の問い合わせ月間35件を実現した。

従業員1,000人以上のDX構想支援のITコンサルティング会社では、情報システム部門からの引き合いが多く、経営層との商談が少ないことが課題だった。BSでの企業CM、経営誌での広報、役員へのメール配信を実施。構想段階の相談窓口を示した結果、経営層との商談数1.5倍を実現した。

従業員1,000人以上の屋外看板・デジタルサイネージの制作施工会社では、小規模な看板の受注が中心で、再開発の設計段階から声がかかる機会が少なかった。主要駅への大型広告、業界誌の事例広告、広報を実施。施工力を自社の広告で見せた結果、設計段階からの相談が年間40件に広がった。

従業員50人以下の展示会ブースの設計施工会社では、1〜2小間の小口案件が中心で、価格比較で選ばれやすく受注単価が低いことが課題だった。大型ブースの施工事例記事と施工工程の動画を実施。設計から撤去までの段取りを具体的に見せた結果、受注単価23%増を実現した。

従業員1,000人以上の再就職支援（アウトプレースメント）の大手では、大企業の早期退職の相談が競合の指名で決まり、提案の機会を得にくいことが課題だった。人事部門向けの調査発表とウェビナー、メール配信を実施。計画の初期から人事部門に情報を届けた結果、年間9件の受託を実現した。

従業員50人以下の工場設備の稼働監視（IoT）システム開発会社では、導入効果が伝わりにくく、問い合わせが製造業の情報システム部門に偏っていたことが課題だった。展示会での実機デモと導入事例資料を実施。設備保全の担当者に停止の予兆を見せた結果、月間5件の商談獲得を実現した。

従業員100〜500人の電子契約・契約書管理SaaSの提供企業では、法務部門の検討が長く、資料請求が商談に進みにくいことが課題だった。契約実務をテーマにしたウェビナーと資料、段階別のメール配信を実施。検討段階に応じて情報を届けた結果、月間30件の商談確保を実現した。

従業員50人以下の町工場向け小型レーザー加工機のメーカーでは、展示会で興味を持たれても設置場所や電源の不安から検討が止まることが課題だった。加工体験会、導入ウェビナー、導入相談ページの改修を実施。設置条件の疑問に先回りして答えた結果、月間3件の受注を実現した。

従業員100〜500人の食品包装用フィルムのメーカーでは、資料請求は届くものの検討時期が読めず、商談につながる割合が低いことが課題だった。課題別の資料制作、メール配信の仕組み化、検索広告を実施。関心の高い見込み客から営業が訪問した結果、商談数2.4倍を実現した。

従業員50人以下の金属めっき・表面処理の加工会社では、取引が地場の数社に偏り、新しい業界からの引き合いが少ないことが課題だった。展示会への出展と技術コラムの拡充を実施。処理方法ごとの不具合対策を記事にして展示会の来場者も誘導した結果、月間26件の試作相談を実現した。

従業員1,000人以上の上下水道の運転管理会社では、包括委託を検討する自治体が増える一方、担当者の比較候補に自社名が挙がらないことが課題だった。専門紙向けの広報、技術者を紹介する動画広告、検索広告を実施。実績を継続して伝えた結果、包括委託の事前相談が前年の2倍になった。

従業員500〜1,000人の自治体窓口業務の受託会社では、入札情報を待つ営業が中心で、仕様が固まる前に自治体と話せないことが課題だった。窓口改革を扱う手紙型DMと自治体職員向けウェビナーを実施。受託中の自治体の運用事例を紹介した結果、商談1件あたりの獲得費用を38%削減した。

従業員1,000人以上の旅行会社の法人団体旅行部門では、報奨旅行の受注が既存の取引企業に偏り、新規企業への提案機会の少なさが課題だった。BS放送のCM、人事・営業向け業界誌への広告、制度設計の資料提供を実施。資料請求企業を訪問した結果、報奨旅行の商談数が前年の3倍になった。

従業員1,000人以上のビルメンテナンス会社では、既存物件の紹介に頼った受注が中心で、新たな施設管理者との接点の少なさが課題だった。設備管理の解説記事の拡充と施設管理の専門展示会への出展を実施。記事と展示会から相談窓口へ誘導した結果、管理委託の相談を月間21件獲得した。

従業員100〜500人のコールセンター代行会社では、サイトからの問い合わせが料金比較目的に偏り、商談に進む相談が少ないことが課題だった。業種別LPの作り直しとウェビナーを実施。受電体制の悩みを持つ企業を育てた結果、月間19件の商談を得られるようになった。