概要
従業員1,500人規模の自治体の道路灯と防犯灯をまとめてLEDに替える会社では、水銀灯が作られなくなったことを知りながら更新の予算が取れず、切れた灯具から場当たりで替える自治体が多かった。予算要求の前に載せる専門誌の連載と、灯具の数から費用が出るページへの広告を実施。夏までに試算を渡した結果、まとめてのLED化が年間24自治体になった。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
自治体職員が読む行政の専門誌に、翌年度の予算要求が始まる前の6月から8月にかけて3回の連載を載せた。高圧水銀ランプが2021年から製造も輸入もできなくなったことと、電気代とリースの支払いを比べる手順を、実際に替えた自治体の担当者の話と一緒に書いた。
目的・効果 予算要求の前に更新を検討する担当者を増やし、試算の依頼を年間90件にする。
金額 200万円（行政の専門誌への連載3回分の掲載料）
道路灯、LED、リース、予算といった語で調べる自治体の担当者に向けて出稿し、灯具の種類と本数を入れると電気代の差と年間の支払いが出るページに着地させた。試算した担当者には、財政課や議会への説明にそのまま使える資料を1週間以内に送った。
目的・効果 財政課への説明の材料を渡し、まとめてのLED化を年間24自治体にする。
金額 月額40万円（広告費と運用代行費）
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