概要
従業員1,000人以上の会計監査を担う監査法人では、交代の理由が開示されるようになっても比べる材料が報酬の額しか出回らず、提案の場に呼ばれても金額で落ちていた。交代の理由の集計を毎年公表し、会計の専門紙に連載を持ち、決算期から逆算した配信を実施。監査に何日かけているかを開いた結果、提案の勝率が42%になった。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約7,000万円
実施した施策
経理と財務の責任者が読む会計の専門紙に、月1回の連載枠を持った。自社の体制は出さず、その年に監査で論点になった会計処理を業種別に取り上げ、監査人と会社で見解が分かれた場面を、どちらの言い分も書いたうえで並べた。
目的・効果 報酬の額以外に比べる材料を作り、選ぶ側の物差しを増やす。
金額 月額180万円（会計専門紙の連載枠と執筆の費用）
臨時報告書に書かれた監査法人の交代の理由を1年分集計し、年1回公表した。監査期間・報酬・辞任のどれが増えているかを業種と時価総額の区分で分け、自社が受任した案件も降りた案件も同じ表に入れた。経済メディアと会計の専門誌に同じ資料を渡した。
目的・効果 交代を考える会社が最初に見る資料を出す側になる。
金額 年間1,400万円（開示の集計と資料の作成、記者説明会の費用）
上場企業の経理責任者を決算期で分けて配信を組んだ。株主総会の5か月前に最初の1通が届くようにし、監査に実際に何日かけ、どの工程に人を置いているかを工程表のまま載せた。開いた工程に応じて、次に送る論点の解説を変えた。
目的・効果 選び直しが始まる月に手元へ届き、提案の勝率を42%にする。
金額 月額150万円（配信ツールと原稿・名簿整備の費用）
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