概要
従業員1,000人以上の共同配送と中継輸送を組む物流会社では、改正物流効率化法で特定荷主にCLOの選任が義務になったのに、相談は現場の物流課止まりだった。オフィス街の駅での広告、荷待ち時間の実測の公表、中長期計画の記入例の配布を実施。経営の言葉で数字を示した結果、CLOに就いた役員からの相談が前年の2.5倍になった。
企業プロフィール:
物流・運輸
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1,000人以上
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10億円～100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約3,500万円
実施した施策
本社が集まるオフィス街の4駅で、構内のポスターとデジタルサイネージを2週間出した。中長期計画の提出期限までの残り月数と、荷待ちと荷役を1運行2時間以内に収める目標を大きく置き、役員の通勤の時間帯に合わせた。
目的・効果
CLOに就いた役員に、物流を経営の課題として相談できる先があると知らせる。
金額
1,200万円（4駅・2週間の構内ポスターとサイネージ）
自社の車両が回る約300か所の納品先で測った荷待ち時間を集計し、業種別と時間帯別に年2回公表した。記者向けの勉強会も開き、経済紙と物流専門紙で取り上げられた数字を役員向けの資料にも転用した。
目的・効果
荷待ちを実測で語れる会社として、経済紙での掲載を年4回以上にする。
金額
月額60万円（PR会社の伴走と調査の集計）
国に出す中長期計画の記入例と、共同配送に切り替えたときの積載率と荷待ち時間の試算表を作った。試算表は出荷の量と納品先の数を入れると結果が出る形にし、CLOが役員会でそのまま使えるようにした。
目的・効果
計画の提出期限前に取り寄せてもらい、役員からの相談を前年の2.5倍にする。
金額
180万円（記入例と試算表の制作・2本）
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