商談創出のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手企業向けイベントプロモーション会社では、大型案件がコンペ経由に偏り、指名での相談が少ないことが課題だった。経営層向けの動画広告と業界メディアへの広報を実施。過去の周年式典や製品発表会の舞台裏を短尺動画にして届けた結果、指名相談2.4倍を実現した。

従業員100〜500人の製造業向けIoTシステム開発会社では、古い設備にも後付けで導入できることが伝わらず、商談が月数件にとどまっていた。展示会での実機デモと業界誌への事例掲載を実施。旧型の機械にセンサーを付けて稼働状況を見せた結果、展示会起点の商談数が3.8倍になった。

従業員1,000人以上の勤怠管理SaaS提供企業では、多店舗チェーンの本部決裁者への認知が低く、大型案件の商談が少なかった。TVCM、シフト作成の手間を描いた動画広告、業態別LPの改善を実施。本部向けの資料請求を増やした結果、チェーン本部との商談獲得に成功した。

従業員100〜500人の契約書管理SaaS提供企業では、法務部門の比較検討が長く、資料請求が商談に進まないことが課題だった。法務担当者向けの月例ウェビナーとステップメールによる育成施策を実施。視聴テーマに合わせて導入事例を送り分けた結果、月間商談数が2.3倍になった。

従業員100〜500人の学校・病院向け冷凍パンのメーカーでは、給食会社や病院の栄養士との接点が少なく、献立の見直し時期に声がかからないことが課題だった。給食関連の展示会への出展と、献立資料の配布を実施。試食した栄養士に資料を送り続けた結果、年間12件の新規採用を実現した。

従業員100〜500人の産業用ロボットのハンドメーカーでは、不揃いな物や柔らかい物をつかめる強みがカタログでは伝わらないことが課題だった。把持の様子を映した動画広告の配信と、実機デモ中心の展示会を実施。動画の視聴者をデモ予約へ導いた結果、展示会後の商談数2.2倍を実現した。

従業員1,000人以上の自動車部品向け特殊鋼メーカーでは、取引先の電動化でエンジン部品向けの受注が減ることが課題だった。自動車技術の展示会への大型ブース出展と、技術広報の強化を実施。取引先の開発部門に軽量・高強度の鋼材を提案した結果、電動車部品で新たな品番の採用を開拓した。

従業員50人以下の産業用ゴムホースメーカーでは、商社経由の受注が中心で、設備担当者からの直接の引き合いがほとんど届かないことが課題だった。業界誌への技術広告と、使用条件別の選定資料の配布を実施。資料の請求者に技術担当が用途を聞き取った結果、月間3件の新規引き合いを実現した。

従業員100〜500人の植物工場の運営会社では、外食・中食向けの葉物の取引が露地物の相場安の時期に他社へ切り替えられることが課題だった。外食向け展示会での試食提案と、取引先への定期メールを実施。安定供給の価値を数字で伝え続けた結果、既存取引先の離反率28%削減を実現した。

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理会社では、公募の情報を得るのが遅く、提案書の準備が後手に回ることが課題だった。広報体制の強化と庁舎最寄り駅への掲出、運営事例の資料化を実施。公募の前から自治体の担当者と接点を持てるようにした結果、指名相談が集まる流れを確立した。

従業員100〜500人の社員旅行・団体旅行の旅行会社では、旅行再開後も法人の団体需要の戻りが遅く、幹事との接点の乏しさが課題だった。過去の取引先の幹事への手紙と、団体旅行の検索語に絞った広告を実施。見積の早期依頼を促した結果、秋の社員旅行で指名相談の獲得に成功した。

従業員50人以下の工場の省エネ診断（ESCO）会社では、電気料金の上昇で関心は高まっていたが、設備担当者に診断の価値が伝わらず、申込が紹介案件に限られていた。業界誌での連載と省エネ記事の発信を実施。設備別の削減例を具体的に示した結果、診断申込が4.2倍になった。

従業員100〜500人のリゾートホテルでは、平日の稼働が個人客の旅行時期に左右され、企業研修や報奨旅行での団体利用を増やすことが課題だった。研修会場と懇親会の様子を見せる動画広告と駅広告を実施。企業の予算策定期に合わせて出稿した結果、団体予約が42%増えた。

従業員1,000人以上の社員食堂の受託運営会社では、価格の相見積もりで契約先を失う場面が増え、運営品質で選ばれる商談の入口づくりが課題だった。社員の食生活の調査発信と、健康経営担当者向けの資料提供を実施。喫食率の改善事例を示した結果、大手工場からの提案依頼を呼び込んだ。

従業員50人以下の自動車教習所では、少子化で個人の入校生が減り、教習コースの空き時間を埋める法人向け安全運転研修の販路づくりが課題だった。研修風景の動画広告と社用車管理者向けの検索広告を実施。添乗指導の様子を見せて問い合わせを集めた結果、法人の年間契約24件を獲得した。

従業員100〜500人の社会人向けビジネススクールでは、受講者の大半が自費の個人で、企業が幹部候補を派遣する法人契約が少ないことが課題だった。オフィス街の駅広告と人事向けの体験講義を実施。派遣後の成果の測り方まで示した結果、企業派遣という新たな受講ルートを切り拓いた。

従業員1,000人以上の業務用厨房機器の商社では、外食チェーンの新店や改装の計画を早い段階でつかめず、競合の後追いになることが課題だった。厨房設備展での調理実演、調理動画の配信、検索広告を実施。省人化の効果を実演で見せた結果、外食チェーンとの商談数を1.8倍にした。

従業員100〜500人の建材の卸売会社では、取引先が長年の付き合いのある工務店に限られ、新しい工務店からの見積依頼が少ないことが課題だった。住宅業界誌での施工事例の連載と、建材の専門展への出展を実施。連載で紹介した建材をブースで実物展示した結果、見積依頼を2.6倍に増やした。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの運営会社では、企業の介護離職対策として始めた法人提携の制度が人事部門に知られていないことが課題だった。働く世代に向けたTVCMとオフィス街の駅広告を実施。人事担当者の相談を個別説明につないだ結果、法人提携先の獲得に成功した。

従業員100人以下の歯科用ユニットの販売会社では、開業する歯科医師に接する機会が卸経由に限られ、自社での商談が月1件程度にとどまることが課題だった。勤務医向けの手紙の送付と開業相談ページの改善を実施。診療台の配置例を載せた資料を同封した結果、月間商談4件を実現した。

従業員500〜1,000人のリハビリ機器メーカーでは、歩行訓練機器の良さがカタログでは伝わらず、病院からの試用依頼が伸びないことが課題だった。リハビリ関連の展示会での実演と、訓練動画の配信を実施。理学療法士が使い方を実演して見せた結果、試用依頼65%増を実現した。

従業員1,000人以上の病院給食の受託会社では、自営をやめたい病院が増える一方、委託先の候補に挙がる機会が少ないことが課題だった。病院向け展示会への出展と、調理体制の取り組みを伝える広報を実施。展示会で試食を出し、取材記事を営業資料に使った結果、年間商談110件を実現した。

従業員100〜500人のEC物流の代行会社では、問い合わせが紹介頼みで月8件前後にとどまり、新規荷主の開拓が課題だった。EC関連の展示会出展、物流委託の解説記事の公開、見積もりページの改善を実施。出荷量別の料金例を示して入力項目を絞った結果、月間問い合わせ25件を実現した。

従業員1,000人以上の生命保険会社の法人営業部門では、退職金準備や福利厚生の保険が中堅企業の経営者に十分知られず、商談が既存の取引先に偏っていた。経営者向けの動画広告と駅広告、広報を実施。退職金制度の課題を軸に発信した結果、法人保険の商談数1.9倍を実現した。