従業員1,000人以上の地方銀行では、企業年金のない取引先の中小企業に退職金の上乗せを勧めても、手間を理由に断られていた。駅の掲出、検索広告、経営者向けの講座を実施。従業員300人以下で使えるiDeCo+の届出の流れを示した結果、制度を始めた取引先が320社になった。
従業員100〜500人のISOの取得を支援するコンサル会社では、従業員20人前後の町工場が取引先に認証を求められても、費用と書類の量を恐れて問い合わせの後に検討を止めていた。工程表の資料と、取得した工場の記録の配信を実施。月ごとの作業を示した結果、取得の相談が2.4倍になった。
従業員1,000人以上の人材紹介会社では、中小企業が若手を求めても大手に給与で負け、求人を出す前に採用を諦めていた。奨学金の代理返還を伝えるBSと地方局のCM、駅の掲出、検索広告を実施。返す額が給与として損金になる仕組みを示した結果、中小企業の求人の依頼が25%増えた。
従業員100〜500人のシステム開発会社では、部品を納める中小の製造業が取引先から新しいセキュリティの評価への対応を求められても、何から手を付けるか分からず相談が止まっていた。自己評価の資料と、タクシーの車内広告を実施。足りない対策を順に示した結果、相談の6割が商談になった。
従業員1,000人以上の冷凍の焼き鳥を作る食品メーカーでは、串打ちの人手に困る個人の居酒屋でも、冷凍は味が落ちるとして生の串にこだわっていた。展示会での焼き比べ、経営誌の連載、仕込みの調査の公表を実施。店の焼き台で味の差を確かめた結果、冷凍の串が居酒屋の定番になった。
従業員100〜500人の錠剤の医薬品添加剤のメーカーでは、製薬会社の製剤研究者がサンプルを取り寄せても、流れの悪い原薬で打錠を試す前に検討が止まり、面談に進まなかった。配合例の資料と、サンプルの後の配信を実施。直接打錠での配合の比率を先に示した結果、技術面談が45%増えた。
従業員50人以下の海外事業のコンサル会社では、赤字の現地法人を抱える中小メーカーが清算に何年掛かるか分からず、撤退の判断を先送りして相談に来なかった。清算の手順を解く講座と、社長宛の封書を実施。税務調査までの期間を国ごとに示した結果、撤退の個別面談が2倍になった。
従業員100〜500人の越境EC向けの国際小口配送の会社では、ネットショップが海外の送料を高いと思い込み、海外からの注文を断っていた。国と重さで送料の目安が出る画面への作り替えと、海外発送の検索広告を実施。1kgの料金を国別に示した結果、見積の相談が月間45件になった。
従業員100〜500人のショットブラスト装置のメーカーでは、鋳物や鍛造の工場が試し投射の結果を待つ間に検討が止まり、見積から発注まで半年かかっていた。展示会での実演と、仕上がりを映す動画広告を実施。持ち込んだ部品の仕上がりをその場で返した結果、発注までが3か月縮んだ。
従業員1,000人以上の法面工事の会社では、道路の管理者が5年ごとの点検で崩れの兆しを見つけても、補修は毎回別の会社に流れていた。建設技術の展示会への出展、業界誌の連載、豪雨の後の調査の公表を実施。点検の記録から補修の順番を示した結果、点検の後も補修を任されるようになった。
従業員100〜500人のモール運用代行の会社では、食品メーカーが大型セールの直前に相談してきて準備が間に合わず、翌年の契約に至らなかった。売場の作り直しを映す動画広告と、セール前の講座を実施。在庫と広告の段取りを先に解いた結果、商談が2.1倍になった。
従業員1,000人以上のホテルチェーンでは、株主総会をネット配信と併用する企業が増え、機材と回線を別に手配する手間から貸会議室に移っていた。機材ごと借りられる宴会場のCMと、本社の集まる駅の掲出を実施。下見の日に配信を試せるようにした結果、株主総会の相談が2倍になった。
従業員1,000人以上の金融機関の事務を担うBPO会社では、相続の手続きが増えた銀行に委託を勧めても、戸籍の点検を外に出す不安から検討が1年近く続いた。金融の展示会、点検の手順の資料、専門誌の連載を実施。誤りを二重に見る工程を開いた結果、委託の検討が4か月縮まった。
従業員1,000人以上の国際税務の税理士法人では、グローバル・ミニマム課税の対象になる企業が、情報申告までの作業量を読めず、準備を先送りしていた。BSの経済番組のCMと、経理部長宛の封書を実施。子会社ごとに集める数字を一覧にした結果、申告の準備を任される立場を築いた。
従業員1,000人以上の人事コンサル会社では、有報で人材戦略と給与の決定方針の記載が求められても、上場企業の多くは3つの指標の開示で足りると考え、相談が届かなかった。経済紙の連載と、オフィス街の駅の看板を実施。他社の書き方の違いを示した結果、開示支援の商談が2倍になった。
従業員100〜500人の保険仲立人では、中小企業の買収が増えても、仲介会社と買い手が表明保証の違反は売り手の補償で済むと考え、保険の検討は大型の案件に限られていた。仲介会社向けの講座と、買い手向けの手引きを実施。保険料の補助の制度と並べて示した結果、見積依頼が2.4倍になった。
従業員1,000人以上の株主名簿の管理を担う信託銀行では、総会資料の電子提供が始まっても、委託先の上場会社が書面交付の請求と掲載を別々に手配し、総会前に手戻りが出ていた。経済紙の広告、総務向けの講座と配信を実施。受付から発送までを一括で示した結果、委託先の7割が任せた。
従業員100〜500人の債権回収会社では、信用金庫や信用組合が回収の見込めない貸出を抱えても、地元の取引先の手前で売却を言い出せずにいた。金融機関向けの展示会での相談席と、融資部長宛の封書を実施。地元との関係を保つ回収の進め方を示した結果、売却の打診が40%増えた。
従業員50人以下の積載車で社用車を運ぶ陸送会社では、リース会社や総務に名前が知られず、元請経由の安い仕事が中心だった。積載車の車体広告と、社用車の入れ替えの段取りを解く記事を実施。納車と引き揚げを同日に組む例を示した結果、リース会社から直接頼まれるようになった。
従業員100〜500人の工場の設備の稼働を集めて見せる仕組みを作る会社では、最初のラインで試した工場が停止の理由の分析まで使わず、広げなかった。導入工場への封書と、工場長向けの講座を実施。停止の理由を月ごとに数えて返した結果、別のラインへ広げる工場が6割になった。
従業員100〜500人の来訪者の受付と入館証を出すクラウドの会社では、総務の展示会で名刺を集めても、内線電話の受付を変える理由が伝わらず商談が続かなかった。展示会での実演と、名刺を渡した人への配信を実施。来訪の多い曜日の受付の手間を数えて返した結果、出展後の商談が2倍になった。
従業員100〜500人の整備工場向けの車両リフトのメーカーでは、特定整備の認証でエーミングの場所が要り、工場が古いリフトの横に別の作業場を探した。エーミングで調べる工場への広告と、床から機種を選ぶ画面を実施。同じ作業場で両方できると示した結果、入れ替えの商談が35%増えた。
従業員50人以下の水を使う業務用の包丁研ぎ機のメーカーでは、スーパーの鮮魚と精肉の売場が研ぎを外の業者に頼み、機械を買う理由を見いだせていなかった。刺身の切り口を映す動画広告と、スーパーの展示会での実演を実施。外注の費用と比べた結果、実演を見たスーパーの4割が導入に進んだ。
従業員1,000人以上の海面でサーモンを育てて卸す水産会社では、回転寿司のチェーンが輸入品と値段で比べ、期間限定のネタとしてしか扱わなかった。締めるまでを映すCM、主要駅の掲出、育て方の記録の公表を実施。客が産地の名で選ぶ様子を示した結果、回転寿司の定番のネタの座を得た。
商談創出におけるBtoBマーケティングの施策事例をご紹介しています。デボノでは、7252件以上のマーケティング事例データベースから、貴社に最適な施策の組み合わせをご提案します。