CASE #6627

経営者向けウェビナーと駅広告で年間45件の融資相談を創出した地方銀行の施策

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概要

従業員1,000人以上の地方銀行では、法人融資の新規開拓が既存取引先の紹介頼みで、事業承継や設備投資を検討する企業との接点が不足していた。駅広告・DM・経営者向けウェビナーを組み合わせて実施。ウェビナー後に個別相談の予約枠を設けた結果、年間45件の融資相談を創出した。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
営業エリアの主要ターミナル駅など8駅に、事業承継と設備資金の相談を訴求するポスターを3ヶ月間掲出した。
目的・効果 経営者層に法人融資の相談窓口を知ってもらい、ウェビナー申込を増やす。
金額 900万円(掲出費820万円+制作費80万円)
2 DM・手紙
創業10年以上の中小企業約3,000社に、業種別の設備資金の活用例を載せたDMを年2回送付した。
目的・効果 ウェビナーの申込を1回あたり40社に増やし、融資相談につなげる。
金額 200万円(印刷・発送費150万円+制作費50万円)
3 自社ウェビナー
経営者向けに事業承継と設備投資をテーマにしたウェビナーを月1回、年12回開催。税理士を講師に招き、終了後に個別相談の予約枠を案内した。
目的・効果 ウェビナー経由の融資相談を年間45件獲得し、うち半数を商談化する。
金額 360万円(講師謝礼+配信ツール費)

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