CASE #6624

事業承継の診断DMとメール配信で顧問先からの相談を受ける仕組みを築いた税理士法人の施策

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概要

従業員500〜1,000人の税理士法人では、顧問先との接点が記帳と決算に限られ、事業承継などの相談が他の専門家に流れることが課題だった。事業承継の簡易診断を同封したDMとテーマ別のメール配信を実施。相談の時期に気づける情報を届けた結果、承継相談が前年の1.5倍になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 DM・手紙
60歳以上の経営者がいる顧問先約3,000社に、10問の事業承継診断シートを同封したDMを年2回送付。返送された診断結果をもとに担当税理士が面談を提案した。
目的・効果 診断シートの返送率を8%にし、承継相談を前年の1.5倍にする。
金額 300万円(制作費90万円+印刷・郵送費210万円)
2 MA・メールマーケティング
顧問先の経営者と経理担当者に、税制改正や組織再編などテーマ別のメールを月2回配信。開封の多いテーマを担当者に共有し、面談の話題に使った。
目的・効果 メール経由の個別相談を月10件獲得し、顧問料以外の報酬を増やす。
金額 初期費用50万円+月額15万円(MAツール+配信運用)

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