CASE #6837

健康経営の調査発信で大手工場からの提案依頼を呼び込んだ社員食堂受託会社の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の社員食堂の受託運営会社では、価格の相見積もりで契約先を失う場面が増え、運営品質で選ばれる商談の入口づくりが課題だった。社員の食生活の調査発信と、健康経営担当者向けの資料提供を実施。喫食率の改善事例を示した結果、大手工場からの提案依頼を呼び込んだ。

企業プロフィール: 飲食・ホテル | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
受託先200拠点の喫食データをもとに社員の食生活の調査レポートを年2回発表し、ビジネス誌と業界紙に取材を働きかけた。記者向けの情報提供も月1回続けた。
目的・効果 健康経営の文脈で社名の掲載を年12回以上得ることを目指す。
金額 月額80万円(PR会社顧問料)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
喫食率を上げた献立改善と健康メニュー導入の事例を3本の資料にまとめ、総務・人事の担当者向けに提供。取得者には営業担当が2週間以内に電話した。
目的・効果 資料取得者から提案依頼を月6件生み、既存先の更新提案にも使う。
金額 250万円(資料3本の制作費と配布広告費)

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