DM・手紙のBtoBマーケティング事例

従業員100人以下の基幹システム刷新の受託開発会社では、下請け案件が中心で、利益率の高い直接の相談が少ないことが課題だった。刷新手順を解説する記事の発信と経営者宛ての手紙を実施。記事で進め方を示し、手紙で個別相談会へ誘った結果、直接の刷新相談を月間7件得た。

従業員100〜500人の業務用冷凍パン生地メーカーでは、取引先がベーカリーに偏り、人手不足で焼きたてを出せないホテルやカフェへの提案が進んでいなかった。外食向け展示会への出展とサンプル同封のDMを実施。焼成の手間が少ない生地を試してもらった結果、ホテルの朝食需要を開拓した。

従業員50人以下の業務用食器洗浄機メーカーでは、導入先の飲食店が日々の手入れ方法を知らず、故障をきっかけに保守契約を解約する例が続いていた。保守案内のDMと洗浄手順の動画配信を実施。点検時期の案内と手入れ動画で使い方を伝えた結果、保守契約の解約を30%削減した。

従業員1,000人以上の法人向けLPガス販売会社では、飲食チェーンや食品工場など大口顧客で他社からの切り替えが進まず、新規商談は紹介頼みだった。飲食・食品業界の専門誌広告と設備担当者への手紙を組み合わせて実施。料金の明示と保安体制を訴えた結果、切り替え商談を月間6件生んだ。

従業員1,000人以上のホームセンターでは、工務店・設備業者向けの法人会員制度があるが、一般客向けの印象が強く新規登録が伸びなかった。プロ向けのテレビCM、事業者へのDM、登録ページ改善を組み合わせて実施。早朝開店と資材の配送を訴求した結果、法人会員の新規登録が80%増えた。

従業員100〜500人の企業健診を受託する健診センターでは、法人契約の更新は安定する一方、新規契約が年50社前後にとどまっていた。駅ポスター、人事向けDM、産業保健のウェビナーを組み合わせて実施。予約のとりやすさと受診後の対応を伝えた結果、新規の法人契約が60%増えた。

従業員100人以下の養殖魚を飲食店へ卸す水産会社では、取引が仲卸経由に偏り、自社の養殖魚の品質を飲食店に直接伝える経路がなかった。飲食店宛てのDMと外食向け展示会での試食提供を実施。脂の乗りや身質の安定性を試食で確かめてもらった結果、年間200件のサンプル依頼を獲得した。

従業員100〜500人の産業用太陽光発電の施工会社では、電気代の高騰で工場の関心は高まっていたが、法人の商談が伸びていなかった。業界誌広告、展示会出展、工場宛てDMを実施。屋根面積から削減額を試算する提案を軸にした結果、工場・倉庫からの商談が月間20件に増えた。

従業員50人以下の業務用食品の卸会社では、取引先の飲食店が定番品だけを発注する傾向が強く、1店あたりの発注額が伸び悩んでいた。季節メニューの提案DMと入荷情報のメール配信を実施。献立づくりに使える情報を継続して届けた結果、1店あたりの月間発注額が45%増加した。

従業員100〜500人の病院向け医療材料卸では、取引病院への提案が定期訪問時に限られ、取扱品目の切り替え提案が進まなかった。購買担当者向けのDMとメール配信を組み合わせて実施。コスト削減の具体例を定期的に届けた結果、既存病院を中心に年間120件の商談が生まれた。

従業員50人以下の販促物・ノベルティの企画会社では、既存顧客の多くが展示会用の小口発注にとどまり、発注額の伸び悩みが課題だった。季節ごとのサンプル同封DMと、用途別の発注ページ改善を実施。周年記念や販促キャンペーン向けに提案した結果、既存顧客の年間発注額が40%増加した。

従業員100〜500人のフィットネスクラブでは、法人会員の契約企業が近隣の一部にとどまり、平日昼の稼働の低さが課題だった。健康経営に取り組む企業の総務・人事担当者へDMと動画広告を実施。福利厚生としての導入事例を示した結果、法人会員の契約企業数が2.3倍に増加した。

従業員50人以下の企業研修会社では、受注の大半が既存顧客の紹介で、新しい企業からの研修相談が月数件にとどまっていた。人事担当者向けの無料ウェビナーと参加者への郵送DMを実施。ウェビナー後に研修事例集を送って個別相談へ誘導した結果、月間12件の研修相談を獲得した。

従業員50人以下の法人向け損害保険代理店では、契約更新が手続きだけで終わり、事業の変化に合わせた補償の追加提案ができていないことが課題だった。決算期に合わせた見直しDMと定期的なメール配信を実施。更新前に補償の不足を伝える接点を設けた結果、更新時の追加契約率が30%向上した。

従業員1,000人以上の地方銀行では、法人融資の新規開拓が既存取引先の紹介頼みで、事業承継や設備投資を検討する企業との接点が不足していた。駅広告・DM・経営者向けウェビナーを組み合わせて実施。ウェビナー後に個別相談の予約枠を設けた結果、年間45件の融資相談を創出した。

従業員500〜1,000人の税理士法人では、顧問先との接点が記帳と決算に限られ、事業承継などの相談が他の専門家に流れることが課題だった。事業承継の簡易診断を同封したDMとテーマ別のメール配信を実施。相談の時期に気づける情報を届けた結果、承継相談が前年の1.5倍になった。

従業員100〜500人の業務用調味料メーカーでは、外食チェーンへの新商品の案内を卸に頼っており、採用の提案まで届かないことが課題だった。業態別のメニュー提案を載せたDMと請求ページの改善を実施。調理現場が使い方を想像しやすくした結果、サンプル請求が月間25件に増えた。

従業員1,000人以上の業務用LPガス販売会社では、飲食店や工場の契約が他社の値下げ提案で切り替えられ、解約が増えていた。保安体制と災害時の供給を伝えるテレビCMと書面案内を実施。点検の実績や停電時に使える設備を提案した結果、法人契約の解約を前年から50%削減し半減させた。

従業員50人以下の障害者の就労支援事業所では、企業から受ける封入や検品の軽作業が単発の依頼にとどまり、工賃が月ごとに揺れていた。近隣企業への書面案内と、地域の新聞・経済団体への広報を実施。対応できる作業と品質管理の手順を示した結果、毎月委託する取引先が広がった。

従業員100〜500人の社宅管理代行会社では、契約企業の多くが本社分だけを委託し、グループ会社の社宅は各社の総務が個別に管理していた。グループ各社の総務担当者へのDMと段階的なメール配信を実施。本社での削減実績を示した結果、グループ会社へ委託を広げる仕組みを確立した。

従業員500〜1,000人の業務用冷凍食品メーカーでは、給食や居酒屋の取引先が献立の入れ替えのたびに他社品へ切り替えることが課題だった。調理担当者向けの動画と季節ごとの献立DMを実施。解凍から盛り付けまでの手順を動画にし、献立例と一緒に届けた結果、取引先の離脱が30%減った。

従業員50人以下の養殖魚の生産会社では、出荷の大半を市場に頼り、相場の上下で売上が大きく振れることが課題だった。水産の専門展示会への出展と取引先への手紙を組み合わせて実施。ブースで切り身を試食させ、その後も出荷予定を毎月送り続けた結果、外食チェーンとの継続取引を確立した。

従業員100〜500人の自家消費型太陽光の販売施工会社では、見積を出した工場や倉庫の多くが投資回収を決めきれず、受注が年間12件にとどまっていた。屋根面積から電気代の削減額を試算したDMと導入実績の広報を実施。既存顧客の他拠点にも案内を広げた結果、年間受注28件を獲得した。

従業員1,000人以上の臨床検査受託企業では、取引の中心が診療所で、病院の新規委託が年間20件ほどで頭打ちだった。学会展示、医療専門紙への連続広告、検査部門へのDMを実施。精度管理の実績と検体の集配体制を前面に出した結果、病院の新規契約が1.9倍に増加した。