CASE #6606

近隣企業への書面案内で軽作業の定期受託の取引先を広げた就労支援事業所の施策

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概要

従業員50人以下の障害者の就労支援事業所では、企業から受ける封入や検品の軽作業が単発の依頼にとどまり、工賃が月ごとに揺れていた。近隣企業への書面案内と、地域の新聞・経済団体への広報を実施。対応できる作業と品質管理の手順を示した結果、毎月委託する取引先が広がった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約300万円

実施した施策

1 DM・手紙
事業所から車で30分圏内の製造業・物流業の総務担当あてに、作業の写真と納期の目安を載せた案内状を年3回、各400通送付した。1回分だけ試しに頼める小口の窓口を設けた。
目的・効果 送付先の2%から試行依頼を得て、定期委託の企業を12社にする。
金額 36万円(年3回・各400通)
2 広報・PR
取引先企業との協働の様子をまとめた資料を年4回、地域の新聞社と経済団体の会報に提供した。取材の申し出には作業場の見学を受け入れ、品質管理の手順も公開した。
目的・効果 年4回以上の掲載を得て、企業の総務担当に事業所の名前を知ってもらう。
金額 月額15万円(広報支援と資料作成)

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