CASE #6599

契約企業のグループ会社へ委託を広げる仕組みを確立した社宅管理代行会社の施策

不動産 DM・手紙 MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の社宅管理代行会社では、契約企業の多くが本社分だけを委託し、グループ会社の社宅は各社の総務が個別に管理していた。グループ各社の総務担当者へのDMと段階的なメール配信を実施。本社での削減実績を示した結果、グループ会社へ委託を広げる仕組みを確立した。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 DM・手紙

契約企業60社のグループ会社と各拠点の総務担当者約2,000名に、本社での管理業務の削減時間と家賃交渉の実績をまとめた冊子を年2回送付した。親会社の人事部長の推薦文を添え、社内で検討を始めやすい形にした。

目的・効果送付先の5%から資料請求を得て、グループ会社との面談を年40件設定する。

金額 400万円（冊子制作と年2回の発送）

2 MA・メールマーケティング

DMへの反応と資料の閲覧状況から関心度を3段階に分け、転勤の多い時期の前に借り上げ手続きの負担を扱うメールを月2回配信した。閲覧が続いた担当者には営業が親会社経由で面談を申し込む運用とした。

目的・効果グループ会社の委託開始を年12社にし、契約企業1社あたりの管理戸数を増やす。

金額初期費用80万円＋月額30万円