広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員100〜200人の接客業に向けた研修を手がける会社では、2026年10月にカスハラ対策が全事業主の義務になるのに、ハラスメント研修の一つとして比べられるだけだった。指針の4つの柱ごとに解く記事、電話口の応対を再現した動画広告、受講企業の記録の集計の公表を実施。現場の場面で語った結果、小売や宿泊の企業から名指しで研修を頼まれるようになった。

従業員1,000人以上の共同配送と中継輸送を組む物流会社では、改正物流効率化法で特定荷主にCLOの選任が義務になったのに、相談は現場の物流課止まりだった。オフィス街の駅での広告、荷待ち時間の実測の公表、中長期計画の記入例の配布を実施。経営の言葉で数字を示した結果、CLOに就いた役員からの相談が前年の2.5倍になった。

従業員1,000人以上の会計監査を担う監査法人では、交代の理由が開示されるようになっても比べる材料が報酬の額しか出回らず、提案の場に呼ばれても金額で落ちていた。交代の理由の集計を毎年公表し、会計の専門紙に連載を持ち、決算期から逆算した配信を実施。監査に何日かけているかを開いた結果、提案の勝率が42%になった。

従業員100〜300人のイベントの音響と照明を機材ごと請け負う会社では、台数と人数を並べた見積だけで比べられ、当日に何が起きても値段で選ばれていた。止まった回数の公表と、広さから機材構成が出る画面、業界展への出展を実施。本番中に音や照明が落ちた回数とその原因を年ごとに開いた結果、指名の発注が2.6倍になった。

従業員1,000人以上の人工膝関節のメーカーでは、執刀医の異動や世代交代のたびに病院の採用機種が見直され、長年使ってきた病院でも他社に切り替わる例が続いていた。自社機種の再置換の追跡データの公表、若手医師向けの手技講座、手術手順の動画を実施。執刀医が替わっても手技を引き継げるようにした結果、採用を続ける病院が96%になった。

従業員20人以下のふるさと納税の返礼品の保管と発送を請け負う物流会社では、地元の食品事業者の多くが12月の注文の集中を家族と臨時の人手でしのいでおり、委託という手段が知られていなかった。12月の遅配率の公表、地方局のCM、食の商談会での相談席を実施。繁忙期の実績を数字で見せた結果、発送の委託が年間80社になった。

従業員100〜500人の定置網で獲った魚を活け締めして市場を通さず売る漁業会社では、買う側が毎日同じ魚を同じ量求めるのに対し、網に何が入るかは日によって違い、入らない日が続くと切られていた。日別の魚種と量を1年分すべて出す公表と、締めるまでを映す動画、その日の水揚げを出す駅の掲出を実施。ばらつきを先に開いた結果、続く取引が84%になった。

従業員100〜500人のトラックとバスの運転者に法定の指導と適性診断を行う会社では、監査で見られるから受けさせるだけの扱いで中身を問われず、安い方へ流れていた。受けた事業所との事故率の差を毎年出す公表と、監査の前に読まれる記事、診断の予約を探す語への出稿を実施。記録の残し方まで示した結果、毎年続く契約が91%になった。

従業員1,000人以上の内部通報の外部窓口を受ける弁護士法人では、通報が年に数件しか来ない会社から「使われない窓口に払う意味」を問われ、更新の時期に安い窓口へ替えられていた。改正法を解く専門誌の連載と、通報の受付から是正までを追う動画、対応状況の調査の公表を実施。窓口が動いている中身を見せた結果、外部窓口の契約の更新が95%になった。

従業員1,000人以上の業務用の食用油を作るメーカーでは、油は缶いくらで比べられ、銘柄を替えても厨房では違いが分からないと言われて価格だけで乗り換えられていた。交換の目安に答える記事と店頭での実測の公表、揚げ色の動画を実施。酸価が3を超える前に替えると揚げ色と歩留まりがどう変わるかを見せた結果、継続が91%になった。

従業員1,000人以上の港湾と海上の工事を担う会社では、洋上風力の基礎を据えるという新しい仕事が増えた一方、発注する側に実績が伝わらず、価格が出そろってから呼ばれる案件が続いていた。海洋の展示会への出展と施工の実測の公表、企業CMを実施。うねりの中でどれだけの精度で据えられるかを数字で示した結果、計画段階の相談が年間28件になった。

従業員50人以下の介護施設に出向いて髪を切る会社では、施設の担当者が替わると値段だけで比べられ、他社に切り替えられる例が年に何件も出ていた。施術の経過を施設と家族が見られるページと、地元紙への取材の働きかけを実施。髪を切る日が入居者の楽しみになっていることを外に伝えた結果、施設との契約継続が94%になった。

従業員50人以下の地元出身者のUターンだけを扱う紹介会社では、預かった求人が都会にいる出身者に届かず、帰る気になる盆と正月を逃すと次まで1年空いていた。帰省の週に集中して流す地方局のCMと、戻った後の年収の変化を毎年出す公表を実施。下がる人と上がる人の割合をそのまま示した結果、戻る相談が年間360件になった。

従業員50人以下の整備工場の車検の満了日を管理して案内を出すクラウドでは、紙の台帳からの最初の移し替えが終わらず半年で使われなくなり、解約を言われないまま更新の時期に切られていた。使われなくなった割合まで出す公表と、台帳をその場で移す出展を実施。使われなくなった側の実数まで開いた結果、入力が続く工場が9割になった。

従業員100〜150人の給与計算と社会保険の手続きを請け負う社会保険労務士法人では、顧問料が従業員数あたりの単価で比べられ、手続きの正確さの差が伝わらなかった。月額変更届の漏れを数える調査の公表と、手続きの裏側を映す動画の配信を実施。固定の賃金が変わった月から届出までを追って見せた結果、顧問先が年間140社増えた。

従業員1,000人以上の全国で結婚式場を運営する会社では、婚礼の予約が土日に偏り、平日の昼は設備も人も空いていた一方、企業側には式場を法人の行事に使えるという発想がなかった。会場が取りにくくなっている実態の公表と、開催月から逆算した配信を実施。株主総会や内定式をそのまま置ける設えを示した結果、平日の利用が年間2,400件になった。

従業員50人以下の社員旅行と表彰旅行を貸切で受ける温泉旅館では、幹事が毎年代わるため前の年の評価が引き継がれず、翌年は別の宿に移られることが続いていた。幹事の段取りを月ごとに並べた手順書と、参加者の満足度を毎年まとめる公表を実施。前年の宴会の組み方まで残した結果、翌年も同じ宿を選ぶ会社が7割になった。

従業員50人以下の研究室の分析機器を運んで据え付け直す会社では、移転が数年に一度しかなく、運んだあと測れる状態に戻るまでの日数も見えないため、次の移転では価格だけで比べられていた。戻るまでの日数を毎年出す公表と、分析機器の展示会での相談席を実施。移転の2年前から段取りを示した結果、次の移転も任される割合が8割になった。

従業員50人以下の借りる側に立って事務所と倉庫の賃料を見直す会社では、更新の通知が届いてから相談が来るため交渉の余地がなく、大家と揉めるのではと敬遠されてもいた。下がった割合と揉めて退去になった件数を毎年出す公表と、更新の半年前に調べる語への出稿を実施。交渉にかかる月数まで開いた結果、次の更新でも依頼される割合が8割になった。

従業員50人以下の漢方製剤の原料になる生薬を国内で栽培して納める会社では、原料の8割超を中国産が占めるなか国産は割高だという見方が先に立ち、製剤メーカーとの話が始まらなかった。国産の割合と輸入の揺れを扱う公表と、品目別の栽培の記事を実施。産地と工程を品目ごとに開いた結果、品質試験に進む相談が年間40件になった。

従業員50人以下のサイトのアクセシビリティの診断と改修だけを手がける会社では、法改正で義務になったと誤解した問い合わせが集まる一方、義務ではないと分かった時点で止まる案件が多かった。診断した不適合を項目別に数えた公表と、診断後の段階配信を実施。義務になったのは合理的配慮の提供だと先に書いた結果、改修まで進む割合が68%になった。

従業員50人以下の医薬品の承認申請の書類作成と当局対応だけを請け負う会社では、大手の受託機関の一部門と見られ、単独で指名されることがほとんど無かった。当局から来た照会が申請書のどの章に集中したかを毎年まとめて公表し、通知が改正された週のうちに読み合わせの会を開く形を実施。腕の見えなさを数で埋めた結果、単独の依頼が年間72件になった。

従業員1,000人以上の金融機関の勘定系システムのテスト工程だけを請け負う会社では、開発を請けた会社の下に入る形が続き、品質保証部門から直接呼ばれることがほとんど無かった。検出した不具合の件数と重大度を毎年公表し、テスト計画の調べ物に答える記事を整備。発注元が自分で比べられる材料を先に出した結果、単独受注が年間64件になった。

従業員1,000人以上の連結決算と国際会計基準への移行を支える税理士法人では、相談が監査法人や個人の付き合いを通って来るため、実績の差が外から見えず選ばれる理由をつくれずにいた。移行に要した月数を工程別に示す調査の公表と、論点別の講座を実施。開始残高の作り替えに何か月かかるかまで出した結果、支援の受託が年間24社になった。