広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の治験を実施する医療機関に調整役を置く支援会社では、依頼元が見るのは症例が集まるかどうかで、体制を整えられることは伝わらず、依頼が同じ大学病院に偏っていた。最後まで通った割合の公表と、病院の沿線と正面への掲出を実施。参加した人の8割が予定の来院を終えていると示した結果、新たな依頼が年間300件になった。

従業員50人以下の固定資産税の課税誤りを洗い出す税理士法人では、還付が取れる企業でも払い過ぎに気づいていないため、依頼は既存の顧問先からの紹介に限られていた。自社で集計した減額の割合の公表と、不動産と経理の専門紙への連載を実施。税額が直ったもののうち家屋は6割が減額だったと示した結果、見直しの依頼が年間96社になった。

従業員1,000人以上の食品向けの金属検出機とX線検査装置を作るメーカーでは、すでに検査機を置いた工場が大半で、いまの機械で足りているという前提が崩れず、更新の相談が入らなかった。自主回収の届出を工程別に数えた公表と、映らない異物を並べる動画を実施。骨や樹脂片が旧型では画面に出ないことをそのまま見せた結果、更新の受注が年間260台になった。

従業員50人以下のAEDを法人に貸し出して管理する会社では、設置から数年が経つと電極パッドやバッテリーの期限が切れたまま置かれ、更新の時期に価格だけで別の会社へ移られることが続いていた。機体ごとの期限を刷り込んだ封書と、期限切れの割合の公表を実施。貸している全台の状態を毎年そのまま外に出した結果、更新の継続率が95%になった。

従業員50人以下の車いすやベッドを預かって消毒と整備を請け負う会社では、貸与事業者の多くが自社の倉庫で消毒を済ませており、外に出す理由が価格でしか語られていなかった。業界紙の連載と、拭き取り検査の結果の公表を実施。自社でやると何が残るかを検査の数字で示した結果、受託が年間180事業所になった。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、輸出向けの生産物賠償責任保険を扱っていたが、輸出する製造業の多くが国内のPL保険で足りると考えており、契約は代理店任せで伸びていなかった。工業専門展への出展、専門紙の連載、請求実例の公表を実施。輸出先の国ごとに誰から何を請求されるかを実例で示した結果、新規契約が年間480社になった。

従業員1,000人以上の病棟で使う輸液ポンプとシリンジポンプのメーカーでは、入れ替えが10年に一度のため動いているうちは話が始まらず、更新の計画が固まってから声が掛かっていた。流量の入力の誤りがどこで起きるかの毎年の公表と、計画を立てる段階の語への出稿を実施。機械側の設定でどこまで防げるかを先に示した結果、更新の相談が年間210件になった。

従業員1,000人以上の半導体工場のクリーンルームを設計から施工まで請け負う会社では、図面が固まってから声が掛かるため、天井や床の納まりを直せる余地が残っていなかった。粒子を自分で測れる展示席と、引き渡した後の清浄度の実測の公表、専門紙の連載を実施。等級ごとに何が変わるかをその場で確かめられるようにした結果、設計が固まる前の相談が年間90件になった。

従業員100〜500人の使ったパソコンとサーバーのデータ消去と再資源化を請け負う会社では、入れ替えのたびに安い引き取りとして選ばれ、消去の証明がどこまで取れているか確かめられていなかった。情報システムの専門誌での連載と、検証の結果の公表を実施。引き取った媒体のうち読み出せた件数と原因を開いた結果、次の入れ替えでも指名される割合が88%になった。

従業員50人以下の製造業の技術文書を多言語にする支援会社では、単価の比較で選ばれ、納品の後に用語が揃わず現地からの問い合わせが増えていた。誤訳が生む問い合わせの型を数えた調査の公表と、見積が出るページへの作り替えを実施。用語集の有無で単価がどう変わるかも並べた結果、受注が年間150社に増えた。

従業員100〜500人の学校法人向けに校務を支えるシステムを出す企業では、現場の教員が困っていても予算を持つ事務局に話が上がらず、検討が学年の切り替えまで止まっていた。校務の時間を測った調査の公表と、事務局長宛の書状の送付を実施。何にどれだけ時間が取られているかを業務別に示した結果、導入が年間180法人に増えた。

従業員100〜500人の読影に使う医用画像の表示モニタをつくるメーカーでは、一般のモニタと画面の大きさで比べられ、輝度が落ちて基準を割っていても更新されずに使われていた。輝度の経年を測った結果の公表と、学会の展示での見比べ席の設置を実施。不変性試験に落ちる時期を年数で示した結果、更新が年間150施設に増えた。

従業員50人以下の機械を欧州へ出す会社の規格適合を支援するコンサルでは、規制が変わるときだけ相談が来て、1台ごとの単発の作業で終わっていた。移行の進み具合を調べて公表する広報と、業界誌での連載を実施。2027年1月の切替までに何が要るかを工程で示した結果、続けて任される顧問契約が年間90社になった。

従業員50人以下の他社が作った基幹システムの保守を引き継ぐ開発会社では、任せてよいか判断できないまま元の会社に払い続ける企業が多く、相談が見積りで止まっていた。引き継いだ後の障害件数の公表と、引き継ぎの可否が12問で出るページを実施。要る資料と期間を先に示した結果、保守の契約が2年目も続く率が95%になった。

従業員1,000人以上の口座振替と収納の代行を請け負う会社では、手数料の安さだけで比べられ、引き落としが失敗したあとの再請求にかかる手間まで話が届かなかった。振替が不能になる割合を毎期調べて公表し、請求の締めを調べる検索への出稿を実施。不能のあと入金に至るまでの日数を業種別に開いた結果、新規の委託が年間900社になった。

従業員100〜500人の青果の選果と包装のラインをつくるメーカーでは、産地が既設の更新の時期にしか動かず、その時期をつかめないまま入札に呼ばれていた。産地の主要駅での掲出と、選別の精度を実測してまとめた調査の公表を実施。等級の判定がどれだけ人の目と違うかを示した結果、更新の相談が年間72件に増えた。

従業員1,000人以上の食品用の香料をつくるメーカーでは、採用が開発担当の好みに左右され、試作が始まった後に声がかかることが多かった。開発担当宛に試香のキットを送るDMと、嗜好の変化を調べた調査の公表を実施。年代で好まれる香りの強さがどう違うかを実測で示した結果、試作に進む相談が年間300件に増えた。

従業員100〜500人の歯科医院向けの材料と器材の通販会社では、仕入れが長年の付き合いのある販売店に固定され、医院の数が増えないなかで通販の口座開設が伸び悩んでいた。出荷のデータをもとにした材料の値動きの公表と、院長宛の型番一覧の送付を実施。よく使う型番の値の動きを示した結果、新規の口座開設が月380件になった。

従業員50人以下の再就職支援会社では、依頼が人員の削減を決めた後に駆け込みで来るため、対象者の経歴を整える時間がなく、支援の期間が長引きやすかった。支援した人が次に決まるまでの日数の公表と、人事部長宛の書状の送付を実施。年代と職種ごとにかかる日数を示した結果、新規の依頼が年間180社になった。

従業員1,000人以上の在庫と機械設備を担保に融資する会社では、不動産を持たない企業に借りられる選択肢として知られておらず、相談が来る前に断られたと思われていた。担保にできる資産を調べた調査の公表と、評価の現場を映す動画の公開を実施。何がいくらで評価されるかを業種別に開いた結果、新規の融資実行が年間240件に増えた。

従業員1,000人以上の工場の自動倉庫と搬送設備をつくるメーカーでは、導入の可否が設備の価格だけで判断され、止まらない設計の差を見てもらえなかった。工業地帯の駅での掲出と、停止時間を実測してまとめた調査の公表を実施。年に何時間止まるかを方式別に示した結果、搬送設備の引き合いが年間120件に増えた。

従業員100〜500人のメンタル不調の予防と職場復帰の研修を行う会社では、研修が人事の年1回の予算消化で選ばれ、復職した人がまた休むことまで見ていなかった。受講企業の実数の公表と通勤電車の画面での掲出を実施。復職から1年後も働き続けている割合を毎年出した結果、その割合が76%に上がった。

従業員1,000人以上の工場のエネルギーの使い方を測り省エネ法の報告まで請け負う会社では、7月末の期限の直前にだけ相談が来て、設備を替える話に進まなかった。全国の工場の原単位の公表と、報告書の作り方を映す動画の配信を実施。業種と規模で並べた位置がわかる形にした結果、相談が年間600件になった。

従業員100〜500人のBtoBの企業を対象に調査を請け負う会社では、価格と納期で選ばれ、設問の作りで差が出ることを分かってもらえなかった。決裁の通り方を毎期調べて公表する広報と、ビジネス街の駅での掲出を実施。誰が最初に候補を絞っているかを役職ごとに出した結果、調査の受注が年間210件に増えた。