概要
従業員1,000人以上の連結決算と国際会計基準への移行を支える税理士法人では、相談が監査法人や個人の付き合いを通って来るため、実績の差が外から見えず選ばれる理由をつくれずにいた。移行に要した月数を工程別に示す調査の公表と、論点別の講座を実施。開始残高の作り替えに何か月かかるかまで出した結果、支援の受託が年間24社になった。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約3,000万円
実施した施策
国内で国際会計基準を適用済または適用を決めた会社の数と、その時価総額が市場全体に占める割合を毎年まとめて公表した。あわせて自社が関わった案件から、開始残高の作り替え・収益認識・リースの各工程に何か月かかったかを分けて示し、1年で終わる会社と3年かかる会社の違いがどこにあるかを添えた。
目的・効果 移行の期間を読めない経理部門に判断の材料を渡し、着手の前から名前が挙がる状態にする。
金額 年間900万円（調査の設計と集計および発表会の運営）
経理部長と連結の担当者に向けて、移行の論点を1つずつ扱う講座を年10回開いた。開始残高の作り替え、収益認識の単位の切り方、リースの認識、のれんの扱いを回ごとに分け、自社の案件で実際に差し戻しが起きた箇所を匿名で示した。回の終わりに自社の状況を持ち込む相談枠を設けた。
目的・効果 論点ごとの詰まりを自覚してもらい、着手の相談に進む割合を高める。
金額 1回あたり45万円（企画と配信の運営および資料の作成）
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