概要
従業員1,000人以上の内部通報の外部窓口を受ける弁護士法人では、通報が年に数件しか来ない会社から「使われない窓口に払う意味」を問われ、更新の時期に安い窓口へ替えられていた。改正法を解く専門誌の連載と、通報の受付から是正までを追う動画、対応状況の調査の公表を実施。窓口が動いている中身を見せた結果、外部窓口の契約の更新が95%になった。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1.2億円
実施した施策
法務と総務の専門誌2誌に、2026年12月施行の改正公益通報者保護法を解く連載を月1回載せた。従業員301人以上に課される従事者の指定と、通報を理由とする処分への罰則を、社内規程のどこを直すかの形で書いた。
目的・効果 施行を前に窓口の見直しを考える会社から、先に相談される立場をとる。
金額 年間960万円（専門誌2誌の連載枠と執筆）
匿名の通報を受けてから、調査・是正・通報者への結果の通知までを、実際にかかった日数で追う動画を6本作った。取引先の社内研修でそのまま流せる長さにし、総務の担当者が探す語で広告として配信した。
目的・効果 件数ではなく対応の中身で窓口を評価してもらい、更新を95%にする。
金額 1,800万円（研修用動画6本の制作と配信費）
上場企業300社に改正法への対応状況を尋ねる調査を行い、従事者の指定や規程の改定が済んだ割合を公表した。結果は記者向けの説明会で示し、経済紙と法務の媒体に取り上げられた。
目的・効果 経営層に施行日を意識させ、窓口の見直しを先送りさせない。
金額 600万円（調査の実施と記者説明会の運営）
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