広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の駅・車両媒体を扱う交通広告の代理店では、Web広告へ予算を移す広告主が増え、新規の出稿主の開拓が課題だった。主要駅での自社広告と、駅広告の接触調査の発表を実施。媒体の効果を数字で示して宣伝担当に届けた結果、新規広告主から年間30件の出稿を実現した。

従業員1,000人以上の製造業向けERP導入の大手SIerでは、大企業の案件に偏り、中堅製造業での知名度の低さが課題だった。業界誌の記事広告、基幹システム刷新のウェビナー、実態調査の広報を実施。刷新が半年以内の参加者に営業が連絡した結果、中堅製造業との新たな商談を実現した。

従業員100〜500人の小売店向けPOS・在庫連携システムの開発会社では、展示会のほかに見込み客との接点がなく、問い合わせの少なさが課題だった。棚卸や欠品対策の解説記事と独自調査の広報を実施。業態別の導入事例を記事からつないだ結果、問い合わせ件数38%増を実現した。

従業員100〜500人の病院・介護施設向けやわらか食の製造会社では、管理栄養士に商品の形や食べやすさが伝わらず、新規施設との契約が伸び悩んでいた。専門誌への取材対応と試食DMを実施。献立づくりの工夫を記事で伝え、実物を施設に届けた結果、年間15件の新規施設契約を実現した。

従業員100〜500人の設備点検用の産業用ドローンのメーカーでは、プラントや橋梁の点検担当者に機体の安定性が知られず、引き合いが散発的なことが課題だった。展示会での飛行デモと報道発表を実施。狭所での飛行を実演し、導入例を業界紙に届けた結果、月間33件の引き合いを実現した。

従業員100〜500人の製菓・外食向け業務用鶏卵の生産会社では、取引が問屋経由に偏り、製菓店や外食店と直接話す機会が少ないことが課題だった。用途別の検索広告と業界紙への広報を実施。液卵や卵黄の規格を用途ごとに示した結果、問い合わせ月間40件を実現した。

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理の大手では、運営の実績が自治体に伝わらず、更新時の公募で価格の比較に陥ることが課題だった。運営の成果を伝える広報と、自治体向け資料の配布を実施。利用者数や経費の改善を数字で示した結果、提案依頼の1.2倍への増加を実現した。

従業員1,000人以上の施設警備・常駐警備の大手では、新規の法人契約が伸び悩み、提案の機会が減っていることが課題だった。施設管理者に向けたTVCMと駅広告、広報を実施。人員の確保力と機械警備の併用を訴え続けた結果、見積依頼の76%増を実現した。

従業員1,000人以上の専門学校グループの企業連携部門では、卒業生の採用や委託訓練の窓口が学校ごとに分かれ、企業からの相談の取りこぼしが課題だった。人材の展示会への出展と企業向け説明会、駅広告、報道対応を実施。窓口を一本化して発信した結果、年間26件の新規連携を実現した。

従業員1,000人以上の画像診断装置メーカーでは、新型CTの画像再構成技術の特長が放射線科医に伝わらず、更新の候補に挙がりにくいことが課題だった。主要学会での体験型展示と専門メディアへの広報を実施。読影医との対談記事を学会前に出した結果、指名での相談が続く状態を実現した。

従業員1,000人以上の都市ガス大手の法人営業部門では、重油を使う工場の脱炭素の相談が他社に流れ、燃料転換の提案機会が少なかった。製造業の経営層に向けたテレビCM、転換の資料、広報を実施。導入事例を軸に発信した結果、燃料転換の相談件数2.3倍を実現した。

従業員1,000人以上の大手証券会社の法人ソリューション部門では、中堅企業のオーナー経営者との接点が支店の紹介に限られ、新規商談が伸びないことが課題だった。資本政策ウェビナー、広報、動画広告を実施。事業承継の論点を継続的に届けた結果、法人の新規商談を月間11件に増やした。

従業員100〜500人の太陽光発電・省エネ設備のリース会社では、初期費用なしで導入できることが工場の設備担当者に知られず、引き合いが伸びないことが課題だった。業界誌での導入事例連載と広報活動を実施。電気代の削減例を記事で示した結果、工場からの引き合いを1.8倍にした。

従業員50人以下の中小企業向け補助金申請のコンサルティング会社では、紹介頼みで受任件数が伸びず、公募時期に案件が偏ることが課題だった。公募ごとの解説ウェビナーと採択事例のリリース、参加者へのメール配信を実施。公募前から接点を持つ流れを作った結果、受任件数が4.4倍になった。

従業員1,000人以上の屋外広告看板の施工・枠販売会社では、取引が大手代理店経由に偏り、直接出稿する中堅広告主の開拓が課題だった。空き枠を使った自社広告と、看板の視認調査の発表を実施。通行者調査を半年ごとに公表した結果、中堅広告主からの直接相談が月平均30件になった。

従業員1,000人以上の金融機関向け勘定系システムの大手SIerでは、既存顧客以外の金融機関から更改の相談が届かないことが課題だった。業界誌への寄稿連載、経営層向けウェビナー、広報を実施。移行の実績を毎月発信した結果、更改の相談を年間12件得ることを実現した。

従業員50人以下の飲食店・給食向け業務用だしパックの製造会社では、取引が個人経営の飲食店に偏り、給食事業者に存在を知られていないことが課題だった。献立担当者向けの記事と業界紙への情報発信を実施。だしの使い分けを載せ続けた結果、給食事業者から試用依頼が毎月届く状態を実現した。

従業員1,000人以上の建設機械の大手メーカーでは、電動ショベルを投入したものの、ゼネコンやレンタル会社の間で取り扱いが知られていないことが課題だった。主要駅での交通広告と記者向け試乗会を実施。掲載記事を既存取引先へ届け続けた結果、製品名の指名検索2.2倍を実現した。

従業員1,000人以上の上下水道施設の運営受託の大手では、職員不足に悩む水道事業者に官民連携の選択肢が知られず、受託先での契約範囲の拡大も進まないことが課題だった。解説動画の配信と広報、駅広告を実施。運営の現場を見せた結果、水道事業者からの相談が前年の2.1倍になった。

従業員1,000人以上のフィットネスクラブの法人会員部門では、福利厚生の代行サービスに埋もれて直接契約が増えず、契約企業の利用率も低いことが課題だった。健康経営をテーマにした企業CMと広報を実施。社員の利用実績を人事担当者に発信した結果、法人契約の更新率95%を実現した。

従業員1,000人以上の都市ガス会社の産業用エネルギー部門では、重油を使う工場に燃料転換の相談先として思い浮かばれず、競合の提案が先に入ることが課題だった。業界誌の連載と技術広報を実施。ボイラー更新の実例と排出量の試算を伝え続けた結果、燃料転換の相談が年間60件に増えた。

従業員1,000人以上の法人向けeラーニング大手では、研修の内製化を検討する企業の人事部門に名前が浮かばず、比較の候補から漏れることが課題だった。企業広告のTVCMと動画広告、広報を実施。CMで社名を知らせ、動画で導入企業の運用例を見せた結果、導入相談が前年の2倍に増えた。

従業員1,000人以上の家電量販店の法人営業部門では、店舗の印象が強く、企業のPCや空調の一括導入で相談先に挙がらないことが課題だった。駅サイネージへの半年間の出稿と、導入事例を軸にした広報を実施。設置から保守まで請け負う体制を伝えた結果、一括導入の相談4.4倍を実現した。

従業員1,000人以上の建材の総合商社では、住宅向けが中心で、非住宅の木造建築では設計事務所に名前が知られていないことが課題だった。建築専門誌3誌への記事広告と、木材の供給体制を伝える広報を実施。施工事例を重ねて発信した結果、非住宅の木造案件で新たな取引の開拓を実現した。