概要
従業員50人以下のサイトのアクセシビリティの診断と改修だけを手がける会社では、法改正で義務になったと誤解した問い合わせが集まる一方、義務ではないと分かった時点で止まる案件が多かった。診断した不適合を項目別に数えた公表と、診断後の段階配信を実施。義務になったのは合理的配慮の提供だと先に書いた結果、改修まで進む割合が68%になった。
企業プロフィール: IT・システム開発 ｜ 10人～99人 ｜ 1,000万円～1億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約400万円
実施した施策
自社で診断した500ページ分の不適合を、色のコントラスト・代替テキスト・キーボード操作・見出しの階層に分けて数え、年1回公表した。あわせて、義務になったのは合理的配慮の提供で、ウェブの対応は環境の整備にあたることを同じ資料の冒頭に書いた。
目的・効果 誤解を先にほどいて信用を作り、義務でなくても直す判断を引き出す。
金額 年間150万円（集計と資料の作成、発表の費用）
診断の報告書を出した後、直す順番を4回に分けて送る配信を組んだ。1通目は費用が掛からず今日直せる項目、2通目以降は制作会社に頼む必要のある項目という並びにし、各回に相手のサイトの該当箇所を差し込んだ。開いた項目に応じて次の内容を変えた。
目的・効果 報告書を受け取った後に止まる期間をなくし、改修まで進む割合を68%にする。
金額 月額18万円（配信ツールと原稿・差し込みの制作費）
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