広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の求人サイトの運営会社では、原稿を書く地方の代理店が、固定残業代の時間と金額や試用期間の条件を書き漏らし、審査で差し戻されて掲載が遅れていた。講座、調べの公表、手引きを実施。差し戻しの多い箇所を先に示した結果、初回の通過率が13ポイント上がった。

従業員500〜1,000人の消防本部では、市内の会社に勤める若い人が、出動や訓練で抜けるのを勤め先が嫌うと見て、消防団への入団をためらっていた。協力事業所の取材と公表、事業所向けの手引き、駅とバスの掲出を実施。表示証と工事の入札の加点を示した結果、協力事業所の名乗りが続いた。

従業員1,000人以上の路線バスの会社では、沿線の高齢の農家が片道1時間かけて市街の直売所へ納めに行けず、出荷をやめかけていた。車内と停留所の掲出、動画広告、運んだ量の公表を実施。停留所で預けた箱が昼前に並ぶと示した結果、バスで運ぶ野菜の荷が29%増えた。

従業員100〜500人の大家から賃貸の管理を預かる会社では、高齢の単身の申込を、孤独死と残置物の片付けを恐れた大家が断り、空室が埋まらなかった。調べの公表と、大家への配信を実施。居住サポート住宅の認定と残置物の委任を代わりに整えた結果、高齢の単身の成約が2.2倍になった。

従業員1,000人以上のベビーフードのメーカーでは、離乳食の後期に進んだ子が粒を丸のみしたり嫌がったりすると、親が固さの上げ方を分からず、初期や中期の品に戻していた。動画広告、駅とバスの掲出、調べの公表を実施。月齢ごとに固さと粒をそろえた結果、後期の品の出荷が24%増えた。

従業員100〜500人の市営の上下水道局では、近隣の町が、水道の技術職の定年で資格を持つ人を置けず、浄水場の夜の警報に役場の職員が呼び出されていた。町の担当者向けの説明会と、委託の協定の発表を実施。夜も市で見る第三者委託の形を示した結果、町の浄水場の運転の管理を引き受けた。

従業員1,000人以上の周産期の医療を担う総合病院では、分娩をやめた近隣の産科診療所の妊婦が初診から病院へ移り、外来が混む一方で診療所の健診が細っていた。体制の公表と、駅の掲出を実施。健診は診療所、分娩は病院とする分担と共通の記録を示した結果、9の診療所と取り決めを結んだ。

従業員1,000人以上の中堅の損害保険会社では、地方の代理店が、顧客が海外に工場を建てると現地の保険を扱えず、顧客が大手の代理店へ移り国内の契約まで解約されていた。CM、調べの公表、代理店向けの講座を実施。提携先で現地の保険を手配する段取りを示した結果、解約が26%減った。

従業員100〜500人の造成した区画を卸す不動産会社では、年に数棟を建てる建売の会社が、許可の要る広さの土地を見送り、1区画ずつ探して着工が途切れていた。現地と幹線道路の看板と、供給の見込みの公表を実施。完成の月を先に示した結果、建売の会社が完成を待つようになった。

従業員1,000人以上の酒造メーカーでは、粕漬けなどの漬物メーカーが、冬の板粕を自前で夏まで寝かせる場所と手間が無く、熟成の具合が年ごとにぶれていた。熟成の調べの公表、配信、検索広告を実施。蔵で寝かせた踏み込み粕を通年で卸す形を示した結果、試作の相談が月間19件になった。

従業員1,000人以上の社員食堂の運営を請ける給食会社では、自動車部品の工場のムスリムの社員がラマダンの月に夜勤に入り、日の出前の食事を取れずにいた。地方局のCMと、発表を実施。豚肉と酒類を使わない温かい膳を夜勤の休憩に出した結果、断食中の社員の8割が夜の食堂を使った。

従業員1,000人以上の就労移行支援を営む社会福祉法人では、障害のある人が仕分けの拠点の夜の勤務は続かないと見て応募せず、宅配便会社も雇っても辞められると見ていた。地方局のCMと、定着の公表を実施。週20時間に満たない昼の検品から始める形を示した結果、働き口が開けた。

従業員100〜500人の店舗の移転を請ける運送会社では、大手の百貨店が地方の店を閉めるたびに、在庫と什器と外商の預かり品を別の業者に頼み、明け渡しの期限に追われていた。流通の業界紙の連載と、運び出しの日数の公表を実施。行き先ごとに運ぶ段取りを示した結果、依頼が31%増えた。

従業員100〜500人の駅の案内の仕組みを作る開発会社では、取引先の大手私鉄の駅が、運転見合わせの振替の経路を手書きの掲示と口頭で伝え、窓口に問い合わせが並び、訪日客にも伝わらずにいた。資料と試行の公表を実施。経路を外国語でも画面に出した結果、全線の駅に広がった。

従業員1,000人以上の日用品メーカーでは、全国チェーンのビジネスホテルが喫煙の客室を禁煙に替えても臭いが残り、苦情で部屋を替えたうえ、その部屋を売り止めにしていた。封書、本数の出る画面、調べの公表を実施。布物と壁紙に使う順を示した結果、ホテル向けの出荷が26%伸びた。

従業員500〜1,000人の公文書館を持つ市では、公文書館の無い近隣の町が、合併前の旧村の古い公文書を書庫に置いたまま、湿気で傷んでも職員が残す文書を選べずにいた。町の担当への説明会と、受け入れた文書の公開の発表を実施。目録まで作って預かる形を示した結果、近隣の町から保存を任された。

従業員1,000人以上の看護師の特定行為研修を開く急性期病院では、近隣の中小病院や訪問看護の看護部長が、研修に出すと現場が数か月欠けると見て、送らずにいた。研修を解く記事と修了者の公表を実施。実習を所属先で受けられる形を示した結果、看護師を送る施設が20%増えた。

従業員100〜500人の賃貸管理会社では、後継のいない町の小さな管理会社が、大家に迷惑をかけると見て廃業を言い出せず、更新や修繕の手配が滞っていた。独立局のCMと、後継の調べの公表を実施。大家の同意を取って引き継ぐ段取りを示した結果、小さな管理会社に名を知られた。

従業員100〜500人の、自動車工場のある市の定住の担当部局では、県外から来て工場に勤める若手や、期間従業員から登用された社員が、家賃の補助や空き家の制度を知らず、隣の市に住んでいた。停留所と駅の掲出と、工場との協定の発表を実施。入社の時に案内した結果、社員が市内に住み始めた。

従業員1,000人以上のLNG基地を持つ都市ガス会社では、冷凍倉庫の会社が新設するとき、電気代を案じても用地を決めた後で設備を選び、冷熱を使う話に至らなかった。地方局のCM、駅の掲出、実測の公表を実施。隣の倉庫で減った電気を示した結果、新しい倉庫の冷やし方を任された。

従業員100人以下の訪問介護の会社では、ヘルパーが足りず依頼を断る一方、都市ガス会社の検針の部門は、スマートメーター化で仕事が減る検針員の働き先を示せずにいた。封書と、調べの公表を実施。研修費を持ち、歩き慣れた地域を回る形を示した結果、見学の申込が月間24件になった。

従業員1,000人以上の損保の乗合代理店では、大手のイベント会社がドローンショーを請けても、委託先の機体の保険の範囲が分からず、主催者に補償を説明できずにいた。動画広告、調べの公表、検索広告を実施。賠償と機体の補償を束ねた結果、報告書を求めた担当の4人に1人が見積を頼んだ。

従業員100〜500人の屋上のヘリポートの工事会社では、病院グループの建て替えの部門が、新棟の設計が固まってからヘリの降り場を足そうとして、屋上の荷重と許可の区分で設計を戻していた。動画広告と、調べの公表を実施。基本設計で区分を決める段取りを示し、新棟の施工を任された。

従業員1,000人以上のペットフードのメーカーでは、高速道路のSAの運営会社がドッグランを設けても売店に犬向けの品が無く、犬連れの客が売店に寄らずにいた。行楽前のCM、立ち寄りの調べの公表、検索広告を実施。地域の素材を使うおやつを示した結果、取り扱うSAが34%増えた。