広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のゼネコンでは、データセンターの事業者が用地と電力を決めてから発注するため、受電の時期に工期を縛られ価格で比べられていた。BS放送のCM、DCの展示会、引き渡しまでの月数の公表を実施。用地の段階で工程を示した結果、用地探しから呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上の文化ホールの指定管理を担う会社では、5年ごとの公募で管理料の安さが比べられ、運営の中身が評価に入っていなかった。館ごとの稼働率の公表、最寄り駅での公演の掲出、文化施設の専門誌の連載を実施。空き日を埋めた手順を示した結果、次の指定期間も選ばれ続けた。

従業員1,000人以上の外部人材への発注を管理するクラウドの会社では、フリーランス新法の後も現場が口頭で頼む大企業が多く、導入が進まなかった。BSのCM、発注の実態の公表、取引条件の講座を実施。部署ごとの発注の漏れを数えて見せた結果、取引管理の相談先に選ばれた。

従業員1,000人以上の抹茶の原料の碾茶を育てる生産法人では、海外で抹茶が売れる一方、製菓会社が量を確保できるか疑い、商社経由の少量の取引が続いていた。海外の食品展への出展と、収穫量の見通しの公表を実施。翌年の供給量を先に示した結果、製菓会社からの引き合いが45%増えた。

従業員100〜500人のSNS運用代行会社では、消費者向けの支援が中心と思われ、製造業の広報担当から相談先に挙がらなかった。工場のアカウントの調査の公表と、投稿の題材を工程から拾う資料を実施。社名を知らない技術者に届いた例を示した結果、製造業から運用を任されるようになった。

従業員50人以下のキッチンカーを企業の敷地へ回す会社では、食堂のない工場や倉庫に出店しても、同じ店に飽きられて利用が落ち、契約を切られた。昼の様子を記事にしてもらう広報と、総務宛に利用を返す封書を実施。曜日ごとに店を入れ替えた結果、毎週来る昼食の場として残る立場を築いた。

従業員1,000人以上の私立大学では、社会人向けの履修証明の講座が個人の自費の受講に限られ、企業が社員を送る先に挙がらなかった。修了した社員の職場での変化を伝える広報と、オフィス街の駅の掲出を実施。助成金の使い方まで示した結果、企業の研修先に選ばれるようになった。

従業員1,000人以上の放課後児童クラブの運営を受託する会社では、市町村が支援員を集められるのかを疑い、待機児童が出ても直営のまま抱えていた。支援員の定着率の公表と、住宅地の駅での募集の掲出を実施。委託後に支援員が何人増えたかを示した結果、委託の相談が35%増えた。

従業員1,000人以上のひなから処理までを自社で担う鶏肉の会社では、外食のチェーンが輸入品と価格で比べ、相場が下がると取引を減らしていた。農場を映すCM、育成の記録の公表、外食の業界紙の連載を実施。どの農場で何日育てたかを開いた結果、献立に産地の名が載る立場を築いた。

従業員1,000人以上の再エネの発電所を新設して企業に電気を売る会社では、20年に及ぶ契約が経理と法務の確認で止まり、契約まで2年近くかかっていた。経済紙の連載、経理も呼ぶ講座、調達量の公表を実施。会計処理の論点を先に示した結果、契約までを10か月縮めた。

従業員1,000人以上の障害者グループホームの運営会社では、重い障害のある人を受け入れる住まいを開いても、相談支援専門員に知られず、候補に入らなかった。親が老いた後の暮らしを映す地方局のCMと、夜間の体制の公表を実施。夜勤の人数まで示した結果、相談員の候補に入った。

従業員1,000人以上の放射性医薬品メーカーでは、認知症の新薬の投与前に行うPET検査が保険適用になっても、撮像の認証や読影の講習を前に始めない病院が多かった。認証までの段取りの資料と、実施施設の公表を実施。薬剤が届く時刻まで示した結果、検査を始める病院に頼られた。

従業員100〜500人の病院のBCPと災害訓練を支援する会社では、計画は作っても訓練は避難訓練だけの病院が多く、訓練を外に頼めることが知られていなかった。訓練で止まった手順の公表と、経営誌での連載を実施。停電や断水で詰まった場面を示した結果、訓練の相談先に挙がる立場を築いた。

従業員1,000人以上のパレットのレンタル会社では、導入は増えたが、納品先に下ろされた空のパレットが自社の物として使われ、戻らない枚数がかさんでいた。戻らないパレットの行き先の公表と、地方局のCMを実施。返す手間がかからないことを示した結果、紛失が30%減った。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、海外出張の多い企業でも、社員がカードの付帯保険で済ませ、会社で包括契約を結ぶ発想が乏しかった。現地で倒れた社員を描くCMと、入院費の調査の公表を実施。会社の安全配慮義務と並べた結果、包括契約の商談が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の等価交換の開発会社では、築45年を超える中小ビルの持ち主が、借入を嫌って建て替えを避け、売却を仲介会社に相談していた。BSのCM、空室率の公表、持ち主宛の封書を実施。土地の一部で借入なしに建て替える道を示した結果、先に声がかかるようになった。

従業員1,000人以上の既存ビルの省エネ改修を担う建設会社では、入居したまま工事できても、オーナーは建て替えを待ち、改修の候補に挙がらなかった。入居中の工事を映すCM、省エネの実測の公表、駅の掲出を実施。減った量を数字で示した結果、建て替えの前に呼ばれる立場を築いた。

従業員1,000人以上の適性検査の会社では、新卒の選考で受検させても結果が配属に使われず、翌年は価格で他社に替えられていた。人事向けのCM、定着の調査の公表、配属面談で結果を読む資料を実施。入社3年後に残った人の傾向を示した結果、翌年も使う企業が25%増えた。

従業員1,000人以上の伸銅品メーカーでは、欧州で銅合金の鉛の除外が2027年6月に切れるのに、加工先は鉛のない黄銅棒を削りにくいと先送りしていた。企業広告のCM、期限の公表、加工条件の講座を実施。削りくずが細かく切れる様子を見せた結果、切り替えの相談先に選ばれた。

従業員100〜200人の業務用生ごみ処理機メーカーでは、食品工場やスーパーから見積の依頼はあっても、導入まで進まずに止まっていた。業種ごとの再生利用率の公表と、定期報告の前に届く配信を実施。6月末の報告に間に合う時期に届けた結果、見積から導入に進む割合が6割になった。

従業員1,000人以上の家事代行会社では、個人の利用は伸びていたが、企業の人事には福利厚生の選択肢として浮かばなかった。共働きの夕方の調査の公表、通勤駅の掲出、人事向けの検索広告を実施。1回あたりの会社の負担額まで示した結果、福利厚生の候補に挙がる立場を築いた。

従業員100〜500人の中学校の休日の部活動を市町村から受託する指導者派遣の会社では、教育委員会が保護者の反発を恐れ、地域移行の検討で止まっていた。休日の練習を映す動画と、登録指導者の数の公表、担当課への出稿を実施。事故の対応と連絡の手順を示した結果、受託の相談が2倍になった。

従業員1,000人以上の再開発の街区に冷水や温水を送る地域熱供給の会社では、建物ごとの熱源が決まった後に声が掛かっていた。屋上に機械のないビルのCMと、街区の排出量の公表、専門紙の連載を実施。構想の段階で試算を渡した結果、再開発の最初から相談されるようになった。

従業員1,000人以上のシティホテルの運営会社では、国際会議の会場選びで会議場ばかり比べられ、ホテルは宿泊先としか見られなかった。学会場の掲出と、分科会の組み替えを映す動画、受け入れ実績の公表を実施。宴会場を一晩で分科会に割る段取りを示した結果、提案依頼が2倍になった。